教育業界ニュース
旺文社教育情報センターは2021年7月12日、2021年一般入試で英語の外部検定(外検)を利用した大学に対し、実際に受験生が利用した外検を調査した結果を発表。外検を利用した受験生の92.2%が「英検」を利用していたことが明らかになった。
教員免許更新制について「廃止すべき、意義を感じない」と感じる現職教師が過半数を超えることが2021年7月5日、文部科学省の調査結果から明らかになった。免許状更新講習の総合的な満足度は、「不満」「やや不満」が6割近くにのぼった。
文部科学省は2021年7月2日、2021年度(令和3年度)前期の大学等における授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。2021年度前期授業について、半分以上対面授業を実施する予定と回答した大学等は約97.4%。
コロナ禍によるオンライン授業で学費の減額・返金等の措置を行った私立大学は4.0%にとどまることが、日本私立大学連盟が刊行した「令和2年度(2020年度)奨学金等分科会報告書」からわかった。学部学生1万人以上の大規模校で、減額や返金等を行った大学はなかった。
コエテコ byGMOと船井総合研究所は2021年6月23日、「2021年子供向けプログラミング教育市場調査」の結果を発表した。2021年の子供向けプログラミング教育市場は、コロナ禍でも125%成長の175億円となり、2025年には400億円規模の市場になると予測している。
文部科学省は2021年6月22日、大学等が開講するおもに知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査(2020年度)の報告書をWebサイトに公開した。
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0%、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2%にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
静岡大学とカスペルスキーは2021年6月16日、おもに高校生を対象としたセキュリティ啓発教材「ネットの『リスク』を見きわめよう(高校生編)」の無償ダウンロード提供を開始した。Webサイトからダウンロードし、授業等で利用できる。
ICT CONNECT 21 GIGAスクール構想推進委員会主催のオンラインセミナー「GIGAは学校を進化させる?退化させる?~3つの葛藤を超えて~」が2021年6月13日に開かれた。1人1台環境での先進的な実践、ICT担当教員としての葛藤等が語られたセミナーの模様をあらためて紹介する。
8割の高校が「進路ガイダンスやオープンキャンパス等の行事の中止・延期」は進路指導に影響したと回答したことが、リクルート進学総研が2021年6月15日に発表した調査結果より明らかになった。
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
厚生労働省は2021年6月4日、2020年(令和2年)の人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年(2019年)より2万4,407人少ない84万832人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は前年比0.02ポイント低下の1.34。自然増減数は過去最大の減少となった。
学校全体でのICTを活用推進している高校は51.2%で、私立61.1%、国公立47.8%と私立が先行していることが、リクルート進学総研が2021年6月7日に発表した「高校教育改革に関する調査2021『ICT活用』編」より明らかになった。
高校での1人1台端末の配布状況は、「1人1台配布していない」が58%ともっとも多いことが、スタディプラスが2021年6月1日に発表した調査結果より明らかになった。
国立教育政策研究所は2021年6月1日、2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について「経年変化分析調査」「保護者に 対する調査」の概要を公開した。いずれも6月1日から30日の期間中、抽出した対象学校が実施可能な日時に行う。