千葉県、公立中副校長・教頭の半数が過労死ライン
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
埼玉県学力調査、コロナ禍でも学力は過去と同等レベル
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
オンライン授業の課題「やりとりしにくい」4割…全国学生調査
コロナ禍で一斉に広がったオンライン授業について、大学生の約4割が「教員や他学生とのやりとりがしにくい」と感じていることが2022年10月21日、文部科学省が発表した2021年度（令和3年度）全国学生調査（第2回試行実施）の結果から明らかになった。
家庭学習用の貸与ルーター63％が未使用…会計検査院調査
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
日頃の備えを確認「データで見る防災ガイド」
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、無料でダウンロードできる防災ガイド「データで見る防災ガイド」（2022年9月版）を発表した。防災に関する同研究所による全国調査の結果データと書き込み式の防災チェックシートをテーマごとに掲載している。
日本語指導が必要な児童生徒5万8,307人、増加続く
文部科学省は2022年10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を発表した。日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍1万688人・外国籍4万7,619人の計5万8,307人。年々増加の一途をたどっている。
学生納付金や私立割合…文科省「諸外国の教育統計」公開
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
公立校の学年・学級閉鎖1.8％…減少傾向続く
文部科学省は2022年10月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。10月3日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は1.8％。前回9月1日に行った調査時より学年・学級閉鎖は0.2ポイント減少している。
教育市場の拡大、世界大学ランキング…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年10月11日～14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
小学低学年、オンライン授業の有無で文字入力スキル4倍以上の開き
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
教育用PC、2025年度に買替需要増…市場規模は481億円に
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
教育産業市場、前年度比5.0％増の2兆8,399億円…コロナから回復傾向
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
保育士の転職理由2位「仕事量・労働時間」負担…1位は？
関西圏の保育士の約6割に転職経験があり、その理由としてもっとも多かったのは「給料が安かった」であることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が2022年10月7日に発表した調査結果から明らかとなった。
医学部医学科の合格率、再び男性が女性を上回る
文部科学省は、2022年度（令和4年度）医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率の調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性14.2%が女性13.1%を上回り、女性13.6%が男性13.5%をわずかながらも上回った2021年度の調査結果から逆転した。
近視進行による眼疾患や失明リスクに危機感…養護教諭6割
小中高校の養護教諭156人のうち60.9％が、近視進行による将来の眼疾患・失明リスクへの危機感をもっていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケア カンパニーが2022年10月5日に発表した調査結果から明らかとなった。
市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」発刊
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円（税込）。会員登録でサンプル閲覧ができる。
