教育業界ニュース
mederiは2024年5月10日、小中高校向け性教育の出張授業「mederi for school」の希望校募集を開始すると発表した。対象地域は日本全国(オンラインも可)、費用は要相談。申込みは、Webサイト申込フォームから受け付ける。
東京都は教育庁総務部総務課において、事業調整事務支援員を2024年5月30日まで募集する。採用予定人数は1人で、任用予定期間は7月1日から2025年3月31日まで。
各自治体においてGIGAスクール構想第2期で使用する端末の検討が始まっている中、Google for Educationは、既存の端末でChromeOSを試験活用できるChromeOS Flexを導入し、端末の入れ替え検討を進めている栃木県壬生町の取組みについて紹介動画を公開した。Google for Educationの公式YouTubeチャンネルから見ることができる。
JAXAは、「古川聡宇宙飛行士ミッション報告会」を2024年6月23日に開催するにあたり、パブリックビューイングに協力する科学館・学校・地域団体などを募集する。応募締切は5月31日。
埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
ポプラ社のプラットフォーム「MottoSokka!」を通じて提供される小中学校向けの読み放題型電子図書館「Yomokka!(よもっか)」と、オンライン事典サービス「Sagasokka!(さがそっか)」が、経済産業省による「働き方改革支援補助金2024」の対象サービスに採択された。制度を利用してサービスの無償導入を希望する自治体・学校を募集している。応募締切5月17日。
文部科学省は2024年5月9日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は50.0%。CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上の高校生は50.6%と、どちらも初の5割超えを達成。生徒・教師ともに着実な英語力向上がみられた。
関西大学は2024年4月22日、北海道と札幌市との三者間で、UIJターン就職支援に相互に連携協力することで合意し協定を締結した。自治体との協定締結は22件目。2024年は同大の卒業生のうち、41人が北海道内の企業等へ就職しているという。
PwC Japanグループは2024年7月23日、教職員や自治体向けのセミナー「テクノロジーが加速度的に発展する中で、私たちは次世代の教育とどう向き合うべきか」を同社セミナールーム(東京都千代田区)にて開催する。VRやARの体験も可能。申込みは7月19日午後5時まで。
イーオンとKDDIは2024年5月8日、教育機関で利用できる小学生向けAI英語学習コンテンツの提供を開始した。自己紹介や道案内など、さまざまな場面設定でAIと会話して正しい発音や表現を学べるアプリで、英語学習の習慣化を図ることができるという。
日本学生支援機構は2024年5月1日~6月24日まで、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」拠点形成支援事業における留学モデル拠点地域を募集する。申請は、都道府県の知事または教育長が機構の理事長宛てに行う。
国際協力機構(JICA)と国立教育政策研究所は2024年5月31日、グローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ―学校・教育行政・社会にできること―」をJICA市ヶ谷にて開催する。参加費無料。定員80名。申込者には、録画配信あり。
JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6%にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。