内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
地域中核大学イノベーション創出環境強化事業は、地域の中核となる大学が、独自のミッション・ビジョンに基づく強みや特色を最大限発揮し、地域ニーズに即した社会貢献活動を推進するとともに、活動を通じた地域行政や産業界からの投資誘発を通じて、大学の財源多様化を進めることが目的。文部科学省が2023年度に「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」を開始したことを踏まえ、2024年度の地域中核大学イノベーション創出環境強化事業では、国内大学の新たなモデルとなるような取組みを支援する。
支援対象は、国公私立大学のうち、国や独立行政法人（文部科学省および文部科学省所管の独立行政法人を除く）、もしくは自治体（都道府県・指定都市）による事業の少なくとも1つに参画しているか、過去に参画したことのある大学。申請単位は大学とし、申請者は公募要領で指定する調書を作成し、内閣府に提出する。なお、1法人に複数大学が属する場合、大学ごとに申請する。
支援を希望する大学から提出された地域連携の実績や、今後の計画などに関する構想に関し、書類審査（一次）とヒアリング審査（二次）の2段階審査を経て、支援対象を決定。審査の結果、選出された大学に交付金を配分する。「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」に掲載されている、事業マップの社会実装を担う官庁の事業から支援を受けている大学、地域を中心とした産学官の連携体制に参画メンバーの一員として位置づけられている大学、自治体の自主財源事業の申請主体の一員として支援を受けている大学は、一次審査で加点する。
支援件数は10校程度。支援の目安は、1大学あたり各年度1億円程度。支援期間は原則2年間。ただし、年に1回以上実施するフォローアップの結果などを踏まえ、特に優れた実績を上げた大学への支援額の増額、取組みが不十分な大学への支援期間の短縮や支援額の減額を行う。支援期間終了後、実績や予算状況などに応じて1年延長もあり得る。
公募締切は5月31日。構想概要などの資料の電子媒体（加工可能な媒体）を電子メールに添付して提出する。6月から7月ごろに一次審査、8月5日から7日に二次審査を実施し、10月ごろに結果を通知、支援開始となる予定。
公募要領や提出書類の様式は、内閣府Webサイトで公開している。
◆2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業
公募期間：2024年4月26日（金）～5月31日（金）
支援対象：国公私立大学のうち、国や独立行政法人（文部科学省および文部科学省所管の独立行政法人を除く）、もしくは自治体（都道府県・指定都市）による事業の少なくとも1つに参画しているか、過去に参画したことのある大学
支援件数：10校程度
支援規模：1大学あたり各年度1億円程度
※審査や予算状況に応じて、校数や初年度支援額を増減する場合あり
支援期間：原則2年間
※フォローアップの結果などを踏まえ、支援期間や支援額の見直しを行う
※支援期間終了後、実績や予算状況などに応じて1年延長もあり得る
提出方法：資料の電子媒体（加工可能な媒体）を電子メールに添付して提出する
