教育業界ニュース
2023年のプログラミング教育市場規模は前年比111.4%の221億7千万円で、2030年までに1,000億円市場へ急成長する可能性があることが、プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が2023年6月20日に発表した共同調査結果から明らかとなった。
伊藤手帳は2023年7月10日、新商品「おやこ夏休みてちょう2023」を発売する。発売に先駆け、幼稚園、小学校、PTAや学童保育所などの教育に携わる団体と子育て支援に取り組む企業に向けて無料配布を実施。7月9日まで応募フォームにて申込みを受け付ける。
ビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年7月1日、「学校の未来戦略」をテーマにした無料公開セミナーの第5回「偏差値教育、内申至上主義からの脱却」をオンライン開催する。対象は、大学・学校関係者や自治体、大学受験志願者や保護者など。参加無料、事前申込制。
ソダチバ・プロジェクトは2023年9月、東京都渋谷区の代々木公園隣に小学生向けオルタナティブ・スクール「ヒロック初等部」を開校する。2022年4月に開校した世田谷校に続く2校目となる。出願は6月23日から開始する。
東洋経済新報社は2023年7月7日まで、教員や教育委員会、教育従事者などを対象としたウェビナー「定時に帰る!現役中学校教員の時短術」をオンデマンド配信している。申込締切は6月30日、参加費は無料。
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
塾や習い事に関する総合情報サイト「テラコヤプラス by Ameba」は2023年6月6日、保護者を対象にした「子供のChat(チャット)GPT利用」調査の結果を公表した。保護者の約7割が「規制は必要」と回答し、思考力の低下などを懸念する声があがった。
四天王寺大学の「大阪の先生になろう」実行委員会は2023年6月24日、高校生および保護者、大学生、学校関係者を対象に、大阪の学校教育を豊かにすることを目的とした進路支援プロジェクト「大阪の先生になろう」を梅田スカイビルにて開催する。入場無料。事前予約制。
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
日本教育情報化振興会は「ICT夢コンテスト2023」の実践事例の募集を開始した。募集期間は2023年6月1日から9月10日。対象は学校の教職員、教育委員会・教育センター、保護者、地域のボランティア、大学、企業、NPO法人など。
東京都教育委員会は、2024年度(令和6年度)に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内72か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。2023年度採択対象の小学校用教科書は、法定展示会と連続する前後10日間の特別展示会を開く。
子供の送迎課題を解決するサービスを開発するhabは、横浜市関内エリア周辺にて子供の習い事送迎の試験走行による実証実験を実施。アンケート調査によるニーズ把握も踏まえ、今後のサービス展開に向けて事業パートナーの募集を開始した。
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
ココロトヒナタは2023年5月18日、顔認証を使った登降園管理ツール「リピあげ for 見守り」をリリースしたことを公表した。AI顔認証で子供の登降園管理を行うシステムで、自動記録できるので、職員の業務負担軽減にも繋がるという。
お茶の水女子大学 理系女性育成啓発研究所が主催する、女子中高生のための「第4回グローバル講演会」が2023年7月23日にオンラインで開催される。対象は女子中高生・保護者・教員で、参加費は無料。申込みは7月20日まで。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年(平成22年)5月10日~24日の間に出生した子供(小学6年生)を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。