教育業界ニュース
佛教大学通信教育課程は2023年3月5日、「佛教大学通信教育課程70周年記念―これからの幼児教育とはー」をテーマに講演会を開催する。定員は会場90名、オンライン500名。事前申込制、先着順。参加費無料。
小学館が運営する小学校教員のための教育情報メディア「みんなの教育技術」は2023年2月14日、4月始まりの「せんせい日めくりカレンダー2023年度版」を発売した。価格は1,650円(税込)。小学館の総合通販サイト「小学館百貨店」で販売している。
デジタル・ナレッジは、2023年2月15日に中央出版の提供する児童向け語学検定「TECS検定」のオンライン化をサポートしたと発表した。5~1級すべてスマホで受験可能。また、ペーパーテストと違和感なく、タップ回答で受験することができる。
千葉県は2023年2月10日、「千葉県子ども・子育て支援プラン2020中間見直し(案)」について意見募集を開始した。中間年を迎え、幼児期の教育・保育等の提供体制の確保策について市町村計画の見直しを反映し、実績等を踏まえた目標数値を更新している。提出期限は3月1日。
リーバーは教育機関を対象に、児童生徒のメンタル不調を早期発見・適切な対応ができる公務支援システム「こころの健康観察 メンタルヘルスチェック(β版)」の無償提供を開始。提供期間は2023年2月1日~3月31日。募集は2月15日まで。
教育分野でも注目を集める「メタバース」について、保護者の9割が認知し、教育分野でのメタバース活用についても9割以上の保護者が期待を寄せていることが、イー・ラーニング研究所の調査から明らかになった。
千葉工業大学とPitPaは共同で、Web3人材を育成する教育プログラムを開発。実践に即したオンライン教育で、Web3におけるエンジニアやビジネスリーダーを育成しイノベーティブな人材輩出を目指す。基礎コース「web3概論」は2023年4月に開講する。
東京都教育委員会は2023年2月2日、2021年度(令和3年度)に発生した都内の全公立学校の体罰実態調査の結果を取りまとめ公表した。体罰等が疑われるとの報告があった学校は前年度比13校減の201校。体罰を受けた児童・生徒は7人で、すべて教員によるものだった。
文部科学省は、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業に取り組むにあたり、同児童生徒に関する研修パッケージ作成等、4業務の企画提案を募る。対象は法人団体等。公募締切は2023年2月24日。公募説明会は2月8日にオンライン開催する。事前申込制。
文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
理想科学工業は、京都市の公立学校と保護者間の連絡手段をデジタル化し、教職員と保護者双方の利便性向上と負担軽減を図るため、京都市と連携協定を締結。それにともない、学校と保護者をつなぐ連絡アプリ「スクリレ」サービスの無償提供を開始した。
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画(第2期)」の中間見直しにあたり、2023年1月30日~2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
チエルは2023年1月23日、文部科学省が提供する「学校コード」を検索できる「学校コードAPI」の正式リリースを発表した。利用登録だけで、学校検索が必要なWebサイト等が無料で機能を導入することができる。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(東京大学Cedep)と凸版印刷は2023年2月17日、シンポジウム「架け橋期の非認知能力とICT活用の可能性」を開催する。事前申込制。参加無料。
こども教育支援財団は、さまざまな理由で不登校になった小中学生・保護者・教育関係者向けにYouTubeライブにてオンラインセミナーを開催する。日程は、2023年1月21日、2月11日、3月4日。申込不要。2月11日(専門家対談)は要メルマガ登録。