保護者 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第179回のテーマは「学校行事の写真をSNSに掲載している保護者へ注意してほしい」。

　発達障害を抱える0歳～5歳の子供をもつ親の約半数が、保育士に対し「無意識のうちに差別しないこと」を期待しており、9割以上が「インクルーシブ保育」の必要性を実感していることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が実施した調査より明らかになった。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第178回のテーマは「新しい技術を取り入れてほしい」。

　埼玉県は、2023年度に引き続き、生徒が地域でスポーツに継続して親しむ環境整備を進めるための実証事業「新たな地域クラブ活動実証事業」を実施。市町村や教育委員会と連携し、事業を行う総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、民間事業者、大学などを20モデル程度募集する。応募締切5月31日。

　国際高等専門学校は2024年5月7日、e-kagaku国際科学教育協会およびサイエンス・ラボと宇宙教育の発展に向け連携協定を締結した。講師派遣、人材採用、施設・設備の相互利用などを通じて、宇宙マーケットの発展を目指す。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第177回のテーマは「連休明け学校に行きたくない」。

　北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。

　関西を地盤に中高生向けの「個別指導学院フリーステップ」を展開する成学社は2024年4月19日、一会塾の全株式を取得し子会社化すると発表した。首都圏開拓の一環として、医学部・難関大学受験マーケットに進出する。株式譲渡予定日は6月1日。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第176回のテーマは「名前の呼び方に気を使ってほしい」。

　転職サイト「ビズリーチ」は2024年5月13日まで、東京都の離島・利島村（としまむら）で教育改革を推進する教育長を公募する。地方自治体での教育行政や地域づくり、民間企業での教育事業の経験者など歓迎。契約期間は3年間、年収目安は、800万～900万円を予定している。

　文部科学省は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。

　横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校（小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校）に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第175回のテーマは「学校の仕組みがわかりにくい」。

　神奈川県は2024年4月9日、社会的養護が必要な子供の権利擁護の強化を図る「意見表明等支援（アドボカシー）事業」を新たに実施すると発表した。総合調整を行う「かながわ子どもの声センター」を設置し、4月中旬から子供の声を聞き取り、支援に反映させる。

　ヒューリックは2024年4月8日、個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育の連結子会社化を目指すと発表した。TOBと第三者割当増資を組み合わせ最大160億円を投じ、出資比率を現在の約20％から51％にまで引き上げる計画。

　城陽市教育委員会とNTT西日本・NTTスマートコネクトの3者は2024年4月8日、不登校児童生徒への新たな学びの場の確立を目指し「3D教育メタバース」の活用を開始した。京都府では初の試みとなる。