教育業界ニュース

保護者(32ページ中16ページ目)

5-11歳の3回目接種に努力義務適用…文科省が留意点を周知 画像
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5-11歳の3回目接種に努力義務適用…文科省が留意点を周知

 5~11歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種が実施可能となったことを受けて、文部科学省は2022年9月6日、全国の教育委員会等に向けて学校等の考え方や留意点等を通知した。ワクチン接種にともなう欠席や予防接種歴の取扱いの方針等を示している。

欠席連絡や配布物のデジタル化…保護者ニーズと実態に差 画像
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欠席連絡や配布物のデジタル化…保護者ニーズと実態に差

 欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。

大阪電気通信大学高校、大阪府私立高で初…リユースPCを授業に導入 画像
ICT機器

大阪電気通信大学高校、大阪府私立高で初…リユースPCを授業に導入

 大阪電気通信大学高等学校は2022年度の新入生より、リユースパソコンの活用を始めた。保護者の経済的な負担や、パソコン製造にかかる環境負荷を減少させることができる。

園児置き去り防止に「QRだれドコ」原則無償で再度利用呼びかけ 画像
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園児置き去り防止に「QRだれドコ」原則無償で再度利用呼びかけ

 福岡での園児バス置き去り事故から1年、またも通園バスに園児が置き去りにされるという悲しい事故が起きたことを受け、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」を運営するフルティフルは、再度アプリの利用を呼びかけた。保育園、幼稚園は原則無償で利用可能。

茨城県、教員免許不問の校長を公募…IT未来高校等10校 画像
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茨城県、教員免許不問の校長を公募…IT未来高校等10校

 茨城県は2022年8月29日~9月28日の期間、エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」にて、2023年春開校のつくばサイエンス高校・IT未来高校を含む10校の校長を公募する。教員免許不問。対象は民間企業や官公庁で管理職経験のある人等。

高専×産業界等「KOSEN EXPO 2022」10/24-28 画像
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高専×産業界等「KOSEN EXPO 2022」10/24-28

 国立高等専門学校機構は2022年10月24日~28日の期間、高等専門学校(高専)と企業・団体等との連携を目的とした「KOSEN EXPO」をオンライン開催する。聴講無料。さらに12月13日には、一橋講堂にてファンミーティングを開催する。

0~2歳の保育者向け講座9-11月…テーマは戸外・食・友 画像
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0~2歳の保育者向け講座9-11月…テーマは戸外・食・友

 小学館は2022年9月~11月に、保育士や保護者等を対象に「もっと知りたい0・1・2歳児の保育~東京家政大学ナースリールームの実践より~」をオンライン開催する。受講料は各回2,200円(税込)、3回セットは5,500円(税込)。団体料金は異なる。

幼児期のSDGsとは「保育事例から考えるESD」オンライン9/17 画像
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幼児期のSDGsとは「保育事例から考えるESD」オンライン9/17

 レイモンド保育園・れもんのこ保育園等、全国で61の保育施設を運営する檸檬会は2022年9月17日、SDGsをテーマにした公開オンラインセミナー「保育事例から考えるESDーわたしたちの暮らす『まち』ー」を開催する。参加無料。申込みはPeatixにて受け付ける。

PTA業務代行サービス、近ツリが提供 画像
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PTA業務代行サービス、近ツリが提供

 KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは2022年8月25日、印刷やインターネット関連、人材派遣、イベント企画運営、出張授業等、PTAの業務を一貫して請負う「PTA業務アウトソーシングサービス」の提供を開始した。

金融教育の義務化「知らない」高校生63.2% 画像
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金融教育の義務化「知らない」高校生63.2%

 高校生の金融教育の義務化について「知らなかった」のは高校生が63.2%、高校生の親が47.1%にのぼることが、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとMMD研究所が行った調査結果より明らかになった。

小中高教員向け「先生の学校」12/11、発表・聴講募集 画像
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小中高教員向け「先生の学校」12/11、発表・聴講募集

 こども教育支援財団は、小中高教員を対象に2022年12月11日にオンライン開催する「先生の学校」プロジェクトでの発表者を募り、事例発表・意見交換会を実施する。「GIGAスクール構想のこれから」をテーマとし、10月3日まで受け付ける。あわせて聴講も募集。

情報モラル教育「保護者へ啓発が必要」教職員4割 画像
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情報モラル教育「保護者へ啓発が必要」教職員4割

 4割の教職員が情報モラル教育に対する課題として「児童生徒より保護者への啓発が必要だと思う」と回答していることが、2022年8月16日に教育ネットが発表した調査結果から明らかとなった。

「学制」公布から150年、記念シンポジウム&展示…文科省 画像
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「学制」公布から150年、記念シンポジウム&展示…文科省

 1872年(明治5年)に日本最初の全国規模の近代教育法令である「学制」が公布されてから150年を迎えるのを記念し、文部科学省は2022年9月4日、「学制150年記念シンポジウム」をオンライン開催する。9月1日から30日には、文部科学省情報ひろばで記念展示も行う。

gacco×学研「教養入門講座」9月開講、受講者募集 画像
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gacco×学研「教養入門講座」9月開講、受講者募集

 学研プラスとドコモgaccoは、2022年9月15日にオンライン動画学習サービス「gacco」にて学研プラスが提供する「答えのない時代」を生き抜くための教養入門講座を開講する。受講費990円(税込)。受講者募集中。

生徒の「問いを立てる力」を育む授業…無料セミナー8/24 画像
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生徒の「問いを立てる力」を育む授業…無料セミナー8/24

 ビジネス・ブレークスルー大学は2022年8月24日、教育関係者および高校生・大学生・保護者等を対象に、無料セミナー「生徒の『問いを立てる力』を育む授業づくりとは~国際バカロレア認定校における授業実践の共有を通じて~」を開催する。参加無料。事前申込制。

「はどめ規定」撤廃等、包括的性教育の推進を提言…日本財団 画像
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「はどめ規定」撤廃等、包括的性教育の推進を提言…日本財団

 日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。

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