保護者8割超が青少年のネット利用管理…課金等の管理増加
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
学校花壇＆菜園応援プロジェクト、小学校20校に肥料セット贈呈
住友化学園芸は2022年4月1日、小学校の花育（はないく）活動を支援する「学校花壇＆菜園応援プロジェクト2022」の参加校募集を開始した。抽選で全国20校の小学校に肥料セットをプレゼントする。募集締切は4月30日。
カタリバ、不登校支援の活動報告会4/18
カタリバは、不登校支援DXプログラムの取組みの現場から見えてきた成果と課題について語る報告会を2022年4月18日にオンラインで開催する。参加費は無料。
学校・保護者間の連絡サービス「tetoru」正式リリース
SchoolTech事業を展開するClassiは2022年4月1日、公立小中学校の先生と保護者間のコミュニケーションをオンラインで一元管理できる保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」の正式リリースを発表した。利用は無料。
【クレーム対応Q＆A】親に言うぞと脅された
新年度になりました。学校は色々な意味で一度リセットになります。このタイミングで、子供や保護者との関わり方をしっかりと考えたいものです。今回のテーマは「そんなことしたら親に言うぞと脅された」。
困窮学生の支援策、新年度に向け周知要請…文科省
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
【全国学力テスト】算数・数学の学力スコアが上昇…経年変化分析
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
日本にいる外国人の子供、約1万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
新型コロナワクチン3回目接種、抗体量10倍以上に
新型コロナワクチン（ファイザー社製）3回目接種者の抗体量（中央値）が、2回目接種後より10倍以上も増えていることが、千葉大学病院が2022年3月17日に公表した調査により明らかとなった。
学校の金融教育「受けておきたかった」約7割
学校での金融教育に関する意識調査で、「金融教育を受けておきたかった」と回答した成人が約7割にのぼったことが、2022年3月16日にエイチームフィナジーが公表したデータで明らかとなった。
ウクライナ情勢を教育学から考える…緊急セミナー3/24
日本教育学会は2022年3月24日、緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える：教育学に何ができるか？」をオンライン開催する。会員に限らず、学生や一般も参加可能。参加無料。申込みは3月23日午後2時まで。
18歳成人、知識やスキル学ぶ無料ダウンロード教材
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針＆チェックリスト公開
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
高専機構×JABEE、国際的な教育の質保証の枠組開発に合意
国立高等専門学校機構と日本技術者教育認定機構（JABEE）は2022年3月1日、高等専門学校の15歳から5年間一貫の本科教育に対して、国際的な教育の質保証の枠組みである「国立高専教育国際標準」を開発することで合意した。
元日ハム・田中賢介氏も登壇、次世代教育サミット3/5
ロジカ・アカデミーは、プログラミング教育・探究学習(PBL)・キャリア教育等の各教育分野の最先端の取組みや事例を紹介する「次世代教育サミット」を2022年3月5日にオンライン開催する。対象は、子育て中の保護者、教員等。参加無料。事前予約制。
3月は「自殺対策強化月間」厚労大臣メッセージ
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
