文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。 全国的な「外国人の子供の就学状況等調査」は2019年度から、すべての外国人の子供に教育機会が確保されるよう文部科学省が取り組みを進めているもの。今回、第2回目の調査を2021年6月8日～9月30日の期間、1,741の市町村教育委員会（特別区を含む）を対象に実施。2021年5月1日現在を調査基準日とし、結果を取りまとめ公表した。 学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の人数は、小学生相当9万3,030人、中学生相当3万9,480人の合計13万3,310人。学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況をみると、11万2,148人が「義務教育所学校」、7,922人が「外国人学校等」に就学。一方で、649人が「不就学」、3,194人が「出国・転居（予定を含む）」、8,597人が「就学状況確認できず」だった。「不就学」「就学状況確認できず」の人数に、住民基本台帳上との差800人とあわせると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人。前回調査（2019年度）と比較すると、9,425人減少していた。 すべての外国人の子供について、学齢簿の作成をしている地方公共団体は、2019年度調査比37.5ポイント増の85.1％だった。義務教育諸学校に通う子供等、一部の外国人の子供について学齢簿を作成している地方公共団体数は11.1％、学齢簿の作成をしていない地方公共団体は2019年度調査から18.3ポイント減少し、3.8％だった。 就学促進の取組みとして、外国人の子供に関する転入等の情報取得を行っている地方公共団体は「自動的に共有される」「申請等により取得」をあわせて95.5％だった。また、住民登録手続きの際、就学に関する説明を「すべての者に説明する」と回答した地方公共団体は54.5％でもっとも多く、ついで「希望有無を尋ね、希望あれば説明」27.7％、「希望有無を尋ねず、希望あれば説明」10.2％、「資料配布のみ」0.8％。一方、5.5％の地方公共団体は「特段何も行っていない」と回答している。また就学促進の取組みを行っている地方公共団体のうち、就学ガイドブック等、就学の案内に関する資料の備え付け・配布を行っている地方公共団体は19.4％で、2019年度調査より6.8ポイント増加した。 就学案内の送付状況調査では、小学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に送付していると回答した地方公共団体は75.8％。中学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に送付している地方公共団体は58.9％だった。送付していないと回答した地方公共団体は2019年度調査比12.9ポイント減の24.1％となった。 今後も文部科学省は補助事業である「外国人の子供の就学促進事業」の活用等により、引き続き地方公共団体が行う就学状況把握および就学促進のためのさらなる推進を図っていくとしている。
