教育業界ニュース
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回)・初等中等教育分科会教員養成部会(第129回)合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。
文部科学省は2022年3月2日、中堅教諭等資質向上研修実施状況(2020年度)調査結果を発表。42.9%の教育委員会が、免許状更新講習の受講により中堅教諭等資質向上研修の一部を受けたこととする取組みを行っていることが明らかとなった。
文部科学省は2022年3月2日、初任者研修実施状況(2020年度)調査結果を発表した。研修対象者数は、拠点校方式が1万8,844人(56.4%)、拠点校以外の方式が1万4,593人(43.6%)。小・中学校は拠点校方式が7割を占めるのに対し、高等学校は2.6%と1割以下にとどまった。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省は2022年3月1日、児童生徒の健康診断の実施期間の取扱い等について全国の学校設置者に周知した。やむを得ない事由で期日までに2022年度の健康診断が実施できない場合は、年度末日までの間に実施するよう求めている。
先週(2022年2月21日~2月25日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学年・学級閉鎖が増加傾向、三島市の校務改善の取組み紹介等のニュースがあった。また、3月7日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
子供施設向けICTシステム「コドモン」を利用する全国の保育施設のうち、回答施設の8割以上の保育施設でオンライン研修の利用経験があることが、コドモンが実施したアンケート調査から明らかになった。
ブレインアカデミーは2022年4月より、教職員人事評価クラウドサービス「School HR」をリリースする。働き方改革に注目が集まる昨今、学校現場で人事評価業務の効率化を担う。
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校(2.0%)と、前回調査(1月26日時点)より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校(13.8%)で前回調査より増えている。
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
厚生労働省は2022年2月14日、新型コロナワクチンの5~11歳の子供への接種(小児接種)についてのお知らせを発表した。小児接種は3月に接種開始を予定。自治体の準備状況によっては2月末から開始する場合もあるという。期間は9月30日までを予定。
先週(2022年2月7日~2月10日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
文部科学省は2022年2月7日、教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
文部科学省は2022年2月4日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が10代以下へ急速に感染拡大していることを受け、現時点までに得られた知見をもとに、学校における感染症対策で特に取り組むべき対策についてまとめ通知した。