教育業界ニュース
環境省は2022年7月7日、「熱中症対策に係るシンポジウム」をオンライン開催する。熱中症の基礎的な知識をはじめ、新しい生活様式と熱中症、学校現場や子供に関する熱中症対策等、最新情報を届ける。参加無料。要事前登録。
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
世界中の人と子供たちをオンラインでつなぐ「Mimmyアドベンチャー」を運営するMimmyは、2022年6月6日よりサブスクリプション制を導入し、 サービスのリニューアルを実施する。同居1世帯なら子供の人数に関わらず月額1,430円(税込)。
フルティフルは2022年6月2日、園児の置き去り事故を防止するためのスマホアプリ「QRだれドコ」のサービス開始を発表した。園がQRコードを持った園児の出入りを確認できるシステムで、保護者の要望に応じて、園と保護者間で情報を共有することができる。園児199人まで無料。
NTTドコモは2022年6月1日、3歳~中学生を対象とした創作絵画コンクール「第21回 ドコモ未来ミュージアム」の作品募集を開始した。「絵画部門」と「デジタル絵画部門」の2部門で9月11日まで作品を募集。今年は「デジタル絵画部門」の賞を拡大する。
ティーペックは2022年6月1日、運営する「チャットボット健康相談」において提供してきた「0・1歳児健康相談」の対象年齢を拡大し、「こどもの相談(0~6歳)」として提供を開始した。相談ニーズが高い子育て世代の相談により多く対応していく。
学研教育みらいとチャイルド本社は2022年9月13日、全国の幼稚園・保育所・認定こども園で活躍する保育者を対象にした講演会「明日へつながる保育セミナー+ミニ展示会」を共催する。受講料は各講演2,200円(税込)。定員に達し次第、受付を終了する。
カリヨン・カンパニーは、同社の「カリヨンメソッド」(商標申請中)のオンライン導入により保育の悩み解決をサポートする新サービス「うたと工作えほんであそぼ カリヨンメソッドONLINE」の提供を2022年9月1日に開始する。おもなサービス対象は保育園。
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
VISHは2022年5月27日、運営するICTツール「園支援システム+バスキャッチ」を導入した認定こども園 マリアこども園(長野県須坂市)の導入事例インタビューをWebサイトに公開した。導入経緯や導入後の変化等、ICT化を検討する園の参考になる事例が掲載されている。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2023年2月にアメリカ・ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ(SEEC)」での発表者を募集している。対象は教育関係者、募集人員は2名程度。応募締切は2022年8月10日。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度(2022年度)私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
2022年6月7日から9日まで、パシフィコ横浜にて、幼児・保育業界で最大規模のイベント「こども環境サミット2022」が開催される。さまざまなジャンルのゲストによるトークショーやイベントが盛りだくさん。入場無料。事前申込制。トークショーは1講演につき3,300円(税込)。