教育業界ニュース
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ストリートスマートは2024年4月26日、小中学校の子供たちの情報活用能力育成を支援する「Google for Education 活用表」のバージョンアップを発表した。これまでの活用表の「先生」主体から「子供」主体のものへと、より学校現場で有益に活用できる教材へと進化したという。
文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年度は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年度も事業を実施する大学を公募している。
国際基督教大学（ICU）と東京女子大学は2024年4月26日、キリスト教精神に基づくリベラルアーツ教育を実践しているという共通点に鑑み、包括協定を締結した。今後、人材や学術・情報の交換やグローバル化の推進を目指す。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
LoiLoは2024年4月22日、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」に新機能「添削スタンプ」を追加した。提出箱内の回答に、「見ました」など全15種類の便利なスタンプを押すことができる。Web版・iOS版ともに対応。
白百合女子大学は2024年4月25日、ニューカレドニア大学（フランス）との協力に関する合意書を1月に締結し、2024年度はCOIL授業の継続に加え、フランス語フランス文学科の1年次生が交流授業に参加し、2年次生は文通することを公表した。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6％にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
日本学生支援機構（JASSO）は大学などの教職員を対象に、学生のメンタルヘルスについて学ぶ「心の問題と成長支援ワークショップ」を開催する。東京会場は2024年7月30日・31日、大阪会場は9月25日・26日に対面にて行う。参加費無料。
未来の大人応援プロジェクトは2024年7月～9月、高校生が地域資源を活用し、まちづくりやビジネスを提案する「第9回 全国高校生 SBP交流フェア～学生の学生による学生のための祭典～」を開催。発表団体と見学団体（者）を募集している。エントリー締切は5月17日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月29日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第168回の配信を公開した。阪南大学高等学校の藤田大輔先生をゲストに迎え、教師の仕事とライフワークの声楽家を両立する工夫に迫る。
先週（2024年4月22日～4月26日）公開された記事には、教科担任制を小学校3-4年生にも拡大、教職調整額10％以上引き上げ、東大藤本徹研究室「桃太郎電鉄 教育版」共同研究などのニュースがあった。また、2024年5月8日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第177回のテーマは「連休明け学校に行きたくない」。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年7月1日・2日、大学・短期大学・高等専門学校の教職員を対象とした「障害学生支援実務者育成研修会」基礎プログラムをオンライン開催する。高等教育機関における障害学生支援に関する知識の習得を目指す。受講費無料。定員250名程度。
北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。
HTB北海道テレビが制作協力した、がん教育のための動画教材「onちゃんと学ぼう！」が完成。今後、北海道教育庁を通じて北海道内の小中高校へ提供するのに先立ち、2024年4月27日午前9時30分よりTV番組「イチモニ！」にて教材の詳しい内容と実際に視聴した北海道札幌南陵高校の生徒の声を交えた紹介コーナーを放送する。
TVS REGZAは、4K電子黒板「レグザキャンバス」の新商品として、Google EDLA認証を取得した65V型「TD-E657TS」と75V型「TD-E757TS」の2機種を2024年5月中旬に発売する。Google PlayストアやGoogle Workspace for Educationなど、大画面のタブレットのように利用できる。
