文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
公立特別支援学校における教室不足調査は、都道府県および市区町村立のすべての公立特別支援学校を対象に実施。今回2023年10月1日時点の状況について取りまとめたものを公表した。
調査の結果、全国の公立特別支援学校で3,359教室の不足が生じていることが判明した。ただ、2021年10月1日時点で実施した前回調査との比較では、不足数は381教室減少しており、やや改善がみられた。
不足している3,359教室の内訳をみると、授業の実施に支障が生じており今後整備する必要がある教室が2,668教室、今後必要が見込まれることから新たに整備が必要な教室が691教室。不足教室のうち、2024年度（令和6年度）までに解消が計画されているのは481教室だった。
都道府県別にみると、不足教室数が多かったのは「東京都」558教室、「大阪府」370教室、「千葉県」263教室、「埼玉県」189教室、「神奈川県」148教室、「福岡県」115教室、「広島県」111教室、「茨城県」105教室、「北海道」102教室など。
不足教室を学部等別にみると、「小学部」1,243教室、「中学部」823教室、「高等部」679教室、「特別教室等」611教室という結果だった。
また、校舎や運動場面積の設置基準について、全国の公立特別支援学校1,116校（休校中の学校を除く）のうち、校舎の必要面積を満たしている学校は773校（69.3%）、運動場の必要面積を満たしている学校は610校（54.7%）だった。
前回調査から教室不足数が減少または増加したおもな理由を自治体に聞き取りしたところ、不足教室が減少した理由として「児童生徒数の推計を行い、整備計画に基づき、計画的に増築や既存施設の改修などの施設整備を行ったため」「新設校の設置や高等学校の余裕教室を利活用して、特別支援学校高等部を移転させるなどの整備を計画的に行ってきたため」などの声が寄せられた。不足教室が増加した理由としては「児童生徒数の増加が予測を上回り、教室整備が追い付かないため」「整備計画策定時において、教室不足が生じる見込みの低かった学校においても、児童生徒数の増加が見られるようになったため」などの回答がみられた。
文部科学省では、教室不足の解消に向けて、公立特別支援学校の新増築の施設整備に優先的に国庫補助を実施。既存施設を特別支援学校用に供する改修事業などについては、2020年度から2024年度まで国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げるとともに、各設置者に教室不足の解消に向けた取組みを集中的に行うよう要請していた。
今回の調査結果を受け、引き続き教室不足の解消に向けた取組みの実施について通知するとともに、今後、計画の進捗状況などについてフォローアップを行うとしている。
