2022年度（令和4年度）の大学図書館資料費は718億円と、前年度（2021年度）より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。
文部科学省は、国公私立大学の図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、2005年度（平成17年度）より学術情報基盤実態調査を毎年実施している。2023年度（令和5年度）は、国公私立大学計812大学を対象に実施し、回答率は100％。図書館経費、図書数等は2022年度末日、学内LAN等は2023年5月1日を調査基準日としている。
2022年度の図書館資料費は718億円と、前年度より13億円（1.8％）増加。その内、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は、前年度比10億円（4.6％）減の221億円。電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は、前年度比21億円（5.9％）増の378億円となった。図書館運営費（人件費等を含めたもの）は746億円と、前年度より19億円（2.6%）減少している。
電子媒体の中でも、電子書籍に係る経費は24億円と前年度より4億円（17.2%）減少。一方、電子ジャーナルに係る経費は354億円と前年度より25億円（7.9%）増加。大学図書館で閲覧可能な国外の出版社から購入した電子ジャーナルタイトル数は前年度比34万タイトル（22.9%）増、アグリゲータ（複数の出版社が刊行する電子ジャーナルをまとめて提供する仲介者）をはじめとする国外の出版社以外（その他国外）から購入した電子ジャーナルタイトル数は前年度比33万タイトル（7.7%）増と、着実に増加傾向にある。
自大学の研究成果等のコンテンツについてオープンアクセスにすることを明文化した方針として示す「オープンアクセスポリシー」を策定している大学は、全体で171大学（21.1%）。国立大学がもっとも割合が高く44.2％が策定。ついで、私立大学は20.0％、公立大学は8.0％となった。
学内ネットワーク（学内LAN）を有する812大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は365大学（44.9%）となり、前年度より13大学増加。対外接続を行っている812大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は334大学（41.1%）と、前年度より33大学増加した。
調査結果の概要は文部科学省Webサイトに掲載。詳細をまとめた全文は、政府統計のポータルサイト「e-Stat」から見ることができる。
