教育業界ニュース
Excelの中級クラスの関数「VLOOKUP」が使えない大学教員が7割にのぼることが2024年3月5日、WHITEのDX人材育成サービスMENTERの調査結果から明らかとなった。一方、PowerPointとWordの習熟度は比較的高く、日常的に触れる機会が多いようだ。
COMPASSは2024年2月21日、提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」と、学校図書が提供するデジタル教科書とのアプリケーション間を連携し、2024年度に実証を行うことを発表した。学習効果に関する検証や、メタデータのあり方を検討する。
SPLYZAは2024年2月20日、東京学芸大学が推進する「未来の学校 みんなで創ろう。PROJECT」に参画し、1月より東京学芸大学附属学校園竹早地区にて実証実験を開始したことを公表した。
ベンキュージャパンは2024年1月11日、ビジネスと教育機関向けに開発した多機能電子黒板(インタラクティブホワイトボード)の新製品として、BenQ製品で初となるGoogle EDLA(Enterprise Devices Licensing Agreement)認証を取得した「BenQ Board RP04/RM04」を発売した。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」(ココカジュニア)を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円(税別)、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
iTeachers TVは2023年12月20日、埼玉県立越谷西特別支援学校の佐藤裕理先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『わかる』『できる』『やりたくなる』をICTで実感する~知的障害のある子どもたちへのICT活用~」を公開した。特別支援教育におけるICT活用の授業実践や意義を紹介する。
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards(GESA)」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
Guardian(ガーディアン)は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata(キミノミカタ)」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
MetaMoJiは2023年11月~12月、学校現場で広く導入されているリアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」の無料オンラインセミナーを開催する。定員100名。申込みはWebサイトから受け付ける。
理想科学は2023年10月23日、京都市との連携協定で公立小中学校へ無償提供している連絡アプリ「スクリレ」が、8割以上の教職員の働き方改革につながっているとの中間報告を発表した。提供から半年で、学校の備品に還元できる270万円相当のポイントも獲得しているという。
集金業務のキャッシュレス化・DX化に向けたFintech×SaaSプラットフォームを提供するエンペイは2023年10月11日より、支払い金額の0.5%が教育施設や子供たちへの支援につながる「enpayウォレット」の提供を開始した。2024年には「enpay」利用施設への全面展開を予定。
カシオ計算機とカシオ教育研究所は2024年2月14日、高校、中高一貫校教職員などを対象に「ICT活用 特別公開授業セミナー」をオンラインにて開催する。ICT活用事例として特別授業や先生、生徒のインタビューを行う。視聴は無料、申込締切は2月14日午後4時。
ポリグロッツは2023年9月26日、授業の中でリアルな英語が学べる「レシピーfor School」の正式版リリースを発表した。AIによる個別最適化した学習と課題作成機能により、生徒・先生を効果的にサポートする。正式版リリースに伴い、10校限定でトライアル校を募集する。
デジタル庁は2023年10月13日まで、2023年度(令和5年度)教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者を追加公募している。対象は、初等中等教育において調査研究を行うことが可能な事業者。採択予定数は1件程度。
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
旺文社は2023年9月6日、第4回「学びを変える!未来の『学参』企画大賞」の企画・原稿募集を開始した。大賞賞金50万円、作品は旺文社から出版される。締切りは2024年2月20日(消印有効)。