5高専「KOSEN-REIM」設立、インフラメンテナンス分野の人材育成
舞鶴高専、福島高専、長岡高専、福井高専、香川高専の5校は2023年6月30日、「高専インフラメンテナンス人材育成推進機構（KOSEN-REIM）」を設立した。教育システムの提供を通して地方自治体や民間の建設技術者のスキルアップ、高専生のメンテナンスマインドの育成を図る。
学校のプール授業を民間施設で…賛成65.5％
Polimill（ポリミル）は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー（課題）「学校のプール授業を民間施設で行うべきか？」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6％と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
ライトアニメ活用の学習マンガ映像、電子図書館向けに販売
大日本印刷（DNP）と図書館流通センター（TRC）は、「ライトアニメ」を活用して映像化した学習マンガなどのコンテンツを自治体や学校の電子図書館向けに提供開始。第1弾として、2023年6月27日に「週刊マンガ日本史 改訂版」シリーズの6タイトルを発売した。
詳細な学習データを自治体へ提供…AI型教材「Qubena」
COMPASSは2023年6月23日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena」の各利用自治体における学習データを、要望にあわせて連携先を限定することなく提供していくことを発表した。詳細で多様なデータ項目で提供することにより、さらなる個別最適な学びの実現を支援していく。
偏差値教育・内申至上主義からの脱却…BBTセミナー7/1
ビジネス・ブレークスルー（BBT）は2023年7月1日、「学校の未来戦略」をテーマにした無料公開セミナーの第5回「偏差値教育、内申至上主義からの脱却」をオンライン開催する。対象は、大学・学校関係者や自治体、大学受験志願者や保護者など。参加無料、事前申込制。
地域の事例を特集…科学技術・イノベーション白書
文部科学省は2023年6月20日、2023年（令和5年）版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。施策の年次報告とともに、「地域から始まる科学技術・イノベーション」と題し、大学や高専などが強みを生かして地域の魅力を拡大した事例を特集している。
消費者教育、自治体・大学で実施割合が増加…文科省報告
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
【NEE2023】「子どもデータ連携」で実現する切れ目のない支援…先進自治体の取組み
2023年6月1日～3日に開催された「New Education Expo 2023 東京」（以下、NEE 2023東京）。その1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業と、実際の現場におけるデータ連携の取組みが紹介された。本記事では、そのようすをレポートする。
クラウドで実現、主体的・対話的な深い学び体験6/24
10Xデザイン協会は2023年6月24日、学校・自治体管理者・ICT促進リーダーなどを対象としたクラウドEducationに関する体験型プレセミナーを開催する。参加費無料。
市民を巻き込んで社会の主役を育てる…加賀市教育長に聞く新たな教育ビジョン
教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みの現状や課題、今後への展望を探る。第8回目の対談は、石川県加賀市教育長の島谷千春氏と政策官の寺西隆行氏を迎えた。
【NEE2023】先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育と現在の課題
2023年６月１日から3日まで開催された「New Education Expo 2023東京」。2日目に行われた特別セッション「全国ICT教育首長サミット Next GIGAが日本の未来を変える～先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育～」のようすをレポートする。
信州大、リスキリング教育短期プログラム新設
信州大学は2023年6月8日、社会人向けオーダーメイド型教育研修「リスキリング教育短期プログラム」新設を発表した。企業や自治体の要望に応じてカリキュラムを組み、同大教員が講義を行う。登録料は1契約4万5,000円（税別）。受託実施料1人1時間あたり1,650円（税別）。
Edv Path、支援補助金の実証自治体・学校を募集
Edv Futureが提供する生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」は、経済産業省が実施する「探究的な学び支援補助金2023」の採択が決定。実証自治体・学校の募集を開始した。2023年6月14・21・28日にオンライン説明会を開催する。
デジタル教科書導入に向けた「情報教育セミナー2023」7/28
学習情報研究センターは2023年7月28日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に、「情報教育セミナー2023」をアルカディア市ヶ谷とオンラインにて開催する。定員は会場30名、オンライン100名。参加費無料。申込締切7月26日。
「ICT教育環境整備ハンドブック2023」無料配布
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2023年6月1日、教員、教育委員会、地方自治体を対象とした「ICT教育環境整備ハンドブック2023」を刊行した。A4サイズ、52ページ。価格無料。申込みはWebサイトから。ダウンロード版は現在準備中。
第1回「次期ICT環境整備方針のあり方WG」6/8…傍聴募集
文部科学省は2023年6月8日、第1回「次期ICT環境整備方針のあり方ワーキンググループ」を開催する。一般傍聴はZoomウェビナーで配信。傍聴希望者は6月6日午後5時までに傍聴予約フォームより登録する。
