教育業界ニュース
千葉県教育委員会は2023年3月27日、「千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」が2月の定例県議会で成立し、2023年4月1日から施行されると発表した。
Classiは2023年3月22日、教育プラットフォームのモバイルアプリ「Classiホーム」に、複数アカウントを同時管理する「マルチアカウント」機能を搭載したことを発表した。アカウントはタップで切替え可能。学校からの通知確認や欠席連絡等をスムーズに行うことができる。
埼玉県は2023年3月23日、社会教育委員および生涯学習審議会委員の募集を公表した。2名以内。社会教育行政および生涯学習推進施策について、県民からの意見を反映するという。
河合塾は2023年3月20日、高校向け6教科ICT教材「tokuMo(トクモ)」のサービスを開始した。1IDあたり月額1,100円。5月末まで無料トライアルを実施する。
愛知県の大村秀章知事は2023年3月16日、保護者の休暇にあわせて子供も学校を休める「ラーケーションの日(校外学習活動の日)」を全国で初めて創設すると発表した。登校しなくても欠席とならず、年3日まで取得が可能。2023年度2学期以降順次、公立小中高校等に導入する。
宮崎県は2023年3月15日、2024年度宮崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項や出願手続案内を公開した。宮崎県電子申請システムを利用して出願登録や書類データ配信を行い、願書は郵送で提出する。出願登録期間は、3月22日から5月8日(特別選考試験は4月20日)まで。
奈良県立教育研究所は、心理臨床経験または児童生徒を対象とした相談業務について1年以上の経験を有する者を対象に、電話教育相談員を募集する。募集人数は1名。申込締切は2023年3月27日必着。
東京都は2023年4月3日~17日の間、都内に在住または在勤で、地域で保育や子育て支援分野に従事することを希望する、または従事している人を対象に「2023年度東京都子育て支援員研修(第1期)地域保育コース」の受講生を募集する。定員1,250名。受講費無料。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第5回目となる今回は、認定NPO法人Teach For Japanの代表理事 中原健聡氏へのインタビューを実施した。
埼玉県は2023年3月14日、2023年度(令和5年度)職員採用試験の実施計画を公表した。新たにDX人材を募集職種に追加。経験者試験においては論文試験の回数と、試験日数を減らすことで、就業中でも受験しやすくなるよう見直す。
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて~教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して~」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
コドモンは2023年3月2日、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」を利用する全国の保育施設を対象に実施した「保育士の配置基準」に関するアンケートの結果を公表した。8割が「配置基準改善により不適切保育は少なくなる」と回答、適切な基準が望まれる。
文部科学省は2023年3月6日、2023年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、国公私立の高等学校。実施期間は、原則として3年間。指定件数は15校程度を予定している。公募期間は3月30日正午まで。
川崎市教育委員会は2023年3月3日、2024年度(令和6年度)川崎市立学校教員採用候補者選考において、大学が推薦する3年生対象の特別選考を新設すると発表した。合格すると3年次に内定となり、2025年度(令和7年度)採用候補者名簿に登載される。
富山県は、令和6年度(2024年度)富山県公立学校教員採用選考検査について、変更点を公表した。大学3年次で第1次検査受検を可能とする制度や、定年延長による採用数の変動を見込んだ採用制度を導入する。