教育業界ニュース
「学研CAIスクール」などの個別指導スタイルの塾を4スクール展開中のスタディパークは2020年5月26日、従来の遠隔教育の課題を解決し、対面学習の弱点も補う新しいオンライン学習サービスについて、休校期間中の約2か月提供して明らかになった学習効果を発表した。
私学労務研究会(SRK)は2020年6月、「私学の働き方改革認証制度」を開始する。私学の働き方改革の取組みや実現の度合いについての「優良校」認証を目指し、ブランド力の向上と優秀な教職員の募集・採用につなげる。
文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するQ&Aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。Q&Aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。
日本英語検定協会(英検協会)は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うEdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設した。学校などの教育機関は、利用したいサービスを選び、事業者経由で補助金の申請を行う。
ライフイズテックは2020年5月21日、奈良県の全公立高校・中学校を対象に学校向けオンラインプログラミング教材「Life is Tech!Lesson」を提供開始することを発表した。
AKAは2020年6月より、英語学習AIロボット「Musio」(ミュージオ)のユーザーを対象に、子ども向け新教材を提供する。英語学習初級者でも、遊びながら楽しく英語を学ぶことができる。新教材は3種用意しており、いずれも価格は3,000円(税別)。
立命館大学理工学部の岡田志麻准教授、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の町田修一教授、東京藝術大学COI拠点の小川類特任准教授は、運動・トレーニングを点数や音楽表現に変換するWebアプリ「Biosignal Art」を共同開発した。
RUN.EDGEは2020年5月20日、学習塾向けオンライン教育映像プラットフォームサービス「TAGURU」をリリースしたことを発表。生徒は授業映像の理解できなかったところだけをもう一度見返すことができ、先生は生徒のわからないところを重点的にフォローすることが可能になる。
昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
学校支援システムを全国展開するEDUCOMは2020年5月より、学校から保護者への情報発信を支援する専用ツール「C4th Home&School」の無償提供を実施すると発表した。新型コロナウイルス対策に伴う休校措置で課題となっている学校と家庭の情報共有をサポートする。
kivotoysは2020年5月19日、コロナ禍で授業が行えない小中学校の現状を少しでも改善するため、スマホ対応オンライン授業サービス「Flying ClassRoom」の無償提供を開始したことを発表した。
ポプラ社とNetGalleyは2020年5月15日、図書展示会や巡回販売の中止などにより、新刊書籍を手に取れない司書や学校図書館担当の先生に向けて、選書を応援する取組みを開始した。ポプラ社の図書館向け学習資料書籍の一部を無料で閲覧できる。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2019年の実施状況について発表した。
東進ハイスクール・四谷大塚を運営するナガセ・四谷大塚は2020年5月1日、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開開始した。
AI型教材「Qubena(キュビナ)」を提供するCOMPASSは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」における実証自治体の募集を開始。それに伴い、サービスおよびEdTech導入補助金への申込みについてのオンライン説明会を、2020年5月・6月に開催する。