教育業界ニュース
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けのオンライン学習管理システム「Aoi For School」の提供を2020年5月6日から開始する。
トランスコスモスとtranscosmos online communicationsは、学校と家庭(生徒・保護者)がLINEで必要な情報を連絡可能な「LINEで連絡帳」を提供開始。新型コロナウイルスによる休校中でも、子どもたちの「学びの保障」を支援する。
すららネットは2020年4月27日、英語スピーキング評価AI技術「CHIVOX(チボックス)」を提供するアイードと業務提携を結んだ。これにより、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の英語4技能対応を実現する。
臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
HENNGEとサイバートラストは2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校などの対応を受けて、国内の教育機関向けに休校中の安心・安全な遠隔授業を支援するため、端末認証サービスとSaaS認証基盤のサービス連携にて協業を強化することを発表した。
DMM.comで展開中の「DMM英会話」は、2020年3月4日より約2か月間に渡り実施してきた、全国の学校法人を対象としたオンライン英会話サービスの無償提供を5月末まで期間延長する。
英語4技能・探究学習推進協会は2020年4月27日、2019年度創刊した国内の探究学習動向をまとめた「探究学習白書2020」に続き、「探究学習白書2021」を2021年1月12日に発刊することを決定した。
東京都教育委員会は2020年4月23日、「令和元年度(2019年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等および平成31年度(2019年度)条件付採用教員の任用について」を公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は過去5年でもっとも高い。
文部科学省2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のために休校となっている学校において、再開後に学校をサポートする人材が必要になる機会が多くなることから、「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設した。
LoiLoは2020年4月28日、自治体・学校のICT担当者に向け、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」のオンライン導入説明会を開催。ロイロノート・スクールの利用方法や導入方法について説明する。
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間(5月6日までを予定)は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
ナイスモバイルは2020年4月22日、学校や塾などの教育現場で使える「MAXHUB Lシリーズ(教育モデル)」の販売を開始した。ペンや消しゴムツールのほか、スマートイラスト機能、定規機能、テーブルなど、徹底的に学校の授業を考えた便利な機能を搭載している。
スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発・提供するLibryと実教出版は、2020年4月22日付で業務提携契約を締結。提携に基づき、実教出版の「大学入試 短期集中ゼミ」「例題から学ぶ」「ベストフィット」など問題集シリーズをデジタル化し、リブリーで提供する。
イーラーニングは2020年4月20日、オンラインで授業を行うために開発された「Moodle」と、動画会議システムとして利用される「Zoom」「Cisco WebEx」「Microsoft Teams」などを組み合わせての構築、技術支援サービス「vsCorona」を提供開始する。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、遠隔授業を簡単に実現する「InterCLASS Light」の無償提供を2020年5月11日に開始する。これに先立ち、4月20日よりプレビューリリース版を提供する。