教育業界ニュース
日本放課後学会の記念すべき「第1回研究大会」が2024年5月18日と19日、岡山大学にて開催される。参加費(税込)は会員3,000円、非会員4,000円、学生2,000円、18歳未満無料。申込みは5月19日午前10時まで。
アローコーポレーションは2024年5月28日に東京、5月31日に大阪で、高校教員や予備校関係者らを対象に、2024年「高大接続総会」を開催する。東京会場は45大学、大阪会場は26大学のブースが出展。年内入試や新指導要領についての相談コーナーも設置する。入場無料、事前申込制。
GMOメディアが運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は2024年6月25日~27日の3日間、未来のプログラミング教育を共創する「コエテコEXPO」をオンラインとリアル会場で開催する。5月13日より事前登録を開始。オンラインは参加無料、会場参加は一般5,000円(税込)。
浜学園の通塾スタイルを家庭で再現する「浜学園Webスクール」は2024年3月より、プリント・テストなどの紙教材を、家庭に直接配信する専用プリントサービス「ハマプリ」を導入した。プリンターのインクはなくなる前に自宅に届くという。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
関西を地盤に中高生向けの「個別指導学院フリーステップ」を展開する成学社は2024年4月19日、一会塾の全株式を取得し子会社化すると発表した。首都圏開拓の一環として、医学部・難関大学受験マーケットに進出する。株式譲渡予定日は6月1日。
エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。
ヒューリックは2024年4月8日、個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育の連結子会社化を目指すと発表した。TOBと第三者割当増資を組み合わせ最大160億円を投じ、出資比率を現在の約20%から51%にまで引き上げる計画。
駿河台学園は2024年4月5日、atama plusの株式の35.5%を取得し資本業務提携を締結した。今回の提携により、atama plusは4月8日から「マンツーマンAI×担任サポート制」の学習塾「atama+オンライン塾」を本格展開する。2週間無料体験を受付中。
AVADは2024年4月1日、デジタル人材共創連盟(デジ連)を通じて、全国の高校などを対象に探究学習教材「SPACEBLOCK(スペースブロック)」の教育機関向けスタータープランアカウントの無償提供を開始した。利用は2025年3月31日まで。専用フォームより学校単位で申込申請を受け付けている。
日本英語検定協会(英検協会)は2024年4月1日、実用英語技能検定(英検)が測定する英語力の全体を見渡すことができる「英検Can-doリスト」を公開した。新設級「準2級プラス」を含め、英検各級の合格に必要な英語力の把握に活用してほしいとしている。
河合塾は2024年4月24日、大学入試に携わる大学教職員を対象に「大学入学者選抜改革セミナー」をオンライン開催する。申込者は、後日アーカイブ動画が視聴できる。参加費無料。申込期限は4月22日。
セイハホールディングスは2024年4月1日、佐野学園と3月29日に株式譲渡契約を締結し、英会話教室「神田外語キッズクラブ」を展開している神田外語文庫の全株式を取得したと発表した。
奈良県天理市は、2024年度(令和6年度)から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
いよいよ2025年度から始まる新課程入試へ向けて準備が本格化する。新学習指導要領に対応した新しい入試はどう変わり、各教科ではどのように指導をしていけば良いのか。豊富な知見とデータから新課程入試の研究と受験指導を進めている駿台予備学校が、高校教員を対象とした「教科指導研究会」を開催。駿台のベテラン講師陣がその最前線を語った。