教育業界ニュース
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総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
情報処理学会は2024年4月12日、「情報科全教科書用語リスト」を公開した。高等学校情報科において出版された検定済教科書すべての索引に現れる用語を整理した用語集に、カテゴリづけや要約説明文づけなどの手を加え、再構成している。
JMCは2024年3月29日、 児童生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」をリリースした。Googleフォームの回答結果を個別に集計・蓄積するアドオンツールで、学習記録などを自動で個別集計するため、児童生徒自身がGoogleスプレッドシート上で授業やテストを振り返ることができる。
東京都教育委員会は、2024年3月22日に公表した「2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2025年度採用）実施要綱」において、記載内容の一部に誤りがあったことを公表した。特例選考における選考対象者の対象年齢などが誤っていたという。現在、教員採用ポータルサイトには訂正したものが掲載されている。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
先週（2024年4月8日～4月12日）公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第175回のテーマは「学校の仕組みがわかりにくい」。
ちゅうでん教育振興財団は2024年4月1日より、高等専門学校の教職員を対象に「2024年度ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」を募集している。教育上の試みや、教育に関わる研究大会・セミナーなど助成する。助成金額は1件あたり30～100万円。募集締切は11月25日必着。
Microsoft Corporation（マイクロソフト） は2024年4月10日、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化に、今後2年間で日本に対し、約4,400億円の投資を行うことを明らかにした。サイバーセキュリティ分野で、日本政府との連携を強化する。
デジリハは2024年度より、全国の肢体不自由・知的障害児を対象とした特別支援学校で、デジタルリハビリツールサービスの無償提供を開始した。デジタルコンテンツは、特別支援が必要な子供たちの特性にあわせてカスタマイズできる。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日～6月14日、第2回が10月15日～11月15日。
教員向け伴走型コーチング「先生コーチ」は、2024年4月5日開催のイベント「新年度のはじめ方『黄金の3日間の教師の役割と行動』『保護者会のあり方とつくり方』」のアーカイブ動画を、先生コーチ公式LINE登録者に限定配信する。登録は4月14日午前10時まで。
神奈川県私立中学高等学校協会は2024年6月8日・9日、神奈川県私学会館（横浜市）にて、教員特別募集枠説明会を開催する。教員免許を取得していない人や大学3年生などで、教員として神奈川の私学で働く意思のある人が対象。
東京都教育員会は、都立特別支援学校で勤務する医療的ケア専門員と都立学校で勤務する非常勤看護師を募集している。任用期間は、どちらも採用日から2025年（令和7年）3月31日まで。
デジタル庁は2024年3月28日、「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」に参加する事業者の公募を開始した。採択予定数は、最大2事業者程度。公募期間は5月13日午後5時まで。4月17日には、オンラインの説明会を開催する。
