東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日～6月14日、第2回が10月15日～11月15日。
「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」は、教員の海外派遣研修を実施する私立学校を支援するため、2016年度に中学校と高校の外国語（英語）教員を対象に開始し、2018年度から対象教科を5教科（国語・社会・数学・理科・英語）に拡充。小学校の英語教育必修化にともない、2022年度からは小学校の英語教育（英語・外国語活動）に携わる教員も対象に加えている。
助成対象は、都内に所在する私立小学校、中学校、高校の設置者。学校が自校の教員の国際感覚の醸成や担当教科の指導力向上を目的として、海外教育機関などに派遣して研修を受講させ、必要な経費を支払う事業が対象となる。「海外の優れた指導法を学んで指導力向上を目指したい」「国際感覚を高めて、海外で活躍できる生徒を育成したい」などの希望を応援するとしている。
派遣者は、担当科の指導実績があり、研修終了後に都内の私立学校において研修効果を活用することが可能な教員。申請時に研修計画書、研修終了後に成果報告書を提出する。研修受講に必要な語学力を有すること。過去に同事業で派遣された教員は対象外。
研修講座は、英語を母国語または公用語とする国で実施する。国際感覚の醸成および英語力、指導力の向上に資する内容で、期間は原則として8週間程度。学校長が認める場合は、4週間以上の期間があれば可。
助成金額は、派遣者1人あたり100万円が上限。講座受講料、現地滞在費用、現地生活費、渡航経費、海外傷害・医療保険費用が助成対象となる。なお、2024年度の助成対象となるのは、学校が年度内に経費を支払った事業および支払いを予定している事業。実績報告する際は、支払いが完了している必要がある。
交付申請期間は、第1回が5月13日～6月14日、第2回が10月15日～11月15日。期間内に助成金交付申請書を提出する。必要書類は、東京都私学財団Webサイトからダウンロードできる。第1回では、6月下旬に交付決定し、10月11日まで実績報告、11月下旬に助成金交付。第2回は、12月中旬に交付決定し、2025年2月21日まで実績報告、3月下旬に助成金交付を予定している。
◆私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業
交付申請期間：
＜第1回＞2024年5月13日（月）～6月14日（金）
＜第2回＞2024年10月15日（火）～11月15日（金）
助成対象者：都内に所在する私立小学校・中学校・高等学校の設置者
助成金額：派遣者1人あたり上限100万円
派遣者の要件：
・中学校・高等学校の国語科、社会科、数学科、理科、英語科の教員で、海外教育機関などでの研修受講に必要な語学力を有すると学校長が認める者
・小学校における英語科または外国語活動の教員で、海外教育機関などでの研修受講に必要な語学力を有すると学校長が認める者
・指導実績があり、研修終了後、東京都内の私立学校に相当年数勤務し、研修成果を活用することが可能であると学校長が認める者
・学校長が定める研修計画書を提出し、研修終了後速やかに学校長が定める成果報告書を提出する
