Microsoft Corporation（マイクロソフト） は2024年4月10日、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化に、今後2年間で日本に対し、約4,400億円（29億米ドル：1米ドル152円換算）の投資を行うことを明らかにした。サイバーセキュリティ分野で、日本政府との連携を強化する。
日本国内への研究拠点の新設は、マイクロソフトとして初の試み。日本への投資額としては過去最大規模となる。加えて、あらゆる規模の企業、東京都をはじめとする自治体やその他の公共機関に対して、AIツールの導入および利用のためのプログラムを提供し、今後3年間で、非正規雇用を含む300万人にリスキリングの機会を提供するとしている。
日本初拠点は、東京に開設。さらなる研究連携を加速するため、今後5年間で東京大学に加え、慶應義塾大学とカーネギーメロン大学のAI研究パートナーシップに対し、それぞれ約15億円 （1,000万米ドル） 分のリソースを投じる。
サイバーセキュリティ分野においては内閣官房との連携を強化。情報共有の強化、人材育成、技術的解決策の提供などに重点的に取り組み、サイバーセキュリティ上の脅威に共同で対応する。
発表は、岸田文雄首相の米国公式訪問にあわせ、マイクロソフトのブラッド スミス （Brad Smith）副会長兼プレジデント、日本マイクロソフトの津坂美樹 代表取締役社長ら同席のもと行われた。
今回の取組みの対象となるAIおよびクラウド基盤の増強、人材育成、セキュリティの強化は日本のデジタルトランスメーション (DX) とAIの活用を加速させるために必要不可欠な要素であり、マイクロソフトは「日本経済のデフレ脱却と活性化に貢献する」とコメント。岸田首相は、日本への新規投資の表明に謝意を述べ、今後サイバーセキュリティ分野で連携を深めていく考えを示した。
