熊本県の教員採用、志願倍率2.7倍…熊本市は1.9倍
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
Gakken×Child「明日をつくる保育セミナー」10/28
Gakkenとチャイルド本社は2023年10月28日、全国の幼稚園・保育所・認定こども園に通う子供たちのために活動する保育者向けのセミナーを2社協同で開催する。会場は東京渋谷区のSYDホール。対面とオンラインにて、午前と午後の2回開催。受講料は各3,300円（税込）。
北海道教員採用試験、志願者数と判定基準を公開
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度（令和6年度）の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
約75社出展「保育博ウエスト2023」大阪7/19-20
保育・教育専門の商談見本市「保育博ウエスト2023」が2023年7月19日・20日の2日間、マイドームおおさかで開催される。約75社の展示の他、遊び、食育、応急対応等の実践的なワークショップやセミナーを実施する。入場無料、事前登録制。
保護者連絡サービス「tetoru」教育委員会からの連絡機能追加
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
インフル集団感染、調布市の学校も…コロナ休校は落ち着く
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
顔認証の登降園管理ツール「リピあげ for 見守り」
ココロトヒナタは2023年5月18日、顔認証を使った登降園管理ツール「リピあげ for 見守り」をリリースしたことを公表した。AI顔認証で子供の登降園管理を行うシステムで、自動記録できるので、職員の業務負担軽減にも繋がるという。
青森県、中南地区ペーパーティーチャー向けセミナー5/29
青森県教育委員会（主管：中南教育事務所）は2023年5月29日、青森県武道館（弘前市）にて、ペーパーティーチャー向けセミナーを開催。終了後、希望者には個別相談を実施する。申込締切5月25日。
学研HD×ポプラ社業務提携…出版事業強化とグローバル展開推進
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
置き去り防止アプリ「QRだれドコ」かんたん連絡機能追加
フルティフルは2023年5月15日、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」にかんたん連絡機能を追加、サービス運用を開始した。この機能により、スマホでの欠席連絡や、園・施設からの一斉お知らせ送信等が可能になる。
デンマーク「森のようちえん」教育視察プログラム8/21-25
ノルディック・インスピレーションは2023年8月21日～25日、デンマークにて「森のようちえん」「レッジョエミリア保育園・幼稚園」「国民学校（特別クラス・小学校・学童クラブ）」等をめぐる視察プログラムを開催する。参加費29万5,000円。
子供のマスク「人通りが多い街中」半数着用、親の着用率と相関
マスク着用が個人の判断となった中、小学生以下の子供の46.0％が「人通りが多い街中を歩いているとき」に常にマスクを着用していることが2023年5月11日にコールドクターが公表した調査結果から明らかとなった。シーン別マスク着用率は最大16.4ポイント減少している。
大阪市、学校園の働き方改革推進プラン第2期策定
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度～2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
神戸市の教員採用試験、2次「小論文」廃止…出願5/19まで
神戸市教育委員会は、2024年度（令和6年度）神戸市立学校園教員採用選考試験の出願を2023年5月19日まで受け付けている。第2次選考では小論文を廃止する。出願は原則、電子申請。別途、郵送提出書類あり（対面受取りは一部選考区分のみ）。
シンポジウム「デジタル時代の幼児教育・保育」5/26
東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2023年5月26日、公開シンポジウム「デジタル時代の子供の育ちを支える幼児教育・保育～OECD幼児教育・保育白書第7部より～」をオンライン開催する。参加無料。
保育士の配置基準見直し、現役保育士6割「期待」
政府より公表された「こども・子育て支援加速化プラン」の試案について、6割以上の現役保育士が「保育の質の向上」や「給与の増加」等に期待を寄せていることが、2023年4月26日に明日香が公表した調査結果から明らかとなった。
