教育業界ニュース
東京都は2023年7月19日、2023年度第4回「東京都私立学校審議会(第828回)」において提出された私立学校の設置認可などの答申6件について、認可を適当と認めると発表した。
TBWA HAKUHODOとオージは共同で、通園バス置き去り防止装置「降車確認支援システム うたうアラーム」を企画・開発。2023年7月13日にオージより販売を開始した。あわせて、装置に使用しているオリジナル楽曲の無料配信も開始した。
大阪キリスト教短大 OCC教育テック総合研究所は2023年8月10日、アルカディア市ヶ谷にて「第1回OCC教育テックフォーラム」を開催する。ICT活用と働き方改革の同時実現について、先進的な事例や研究結果などを報告する。参加費無料。オンライン同時配信も実施。
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年6月1日から6月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
全国の幼稚園・保育園・こども園のうち、「子供主体が重要」と考える園が99.7%にのぼるのに対し、実際に実現できている園は22.2%にとどまることが、2023年7月4日にベネッセが公表した調査結果から明らかになった。
文部科学省は2023年7月5日、教員研修の高度化に資するモデル開発事業の2次公募案内を公表した。事業規模は1件あたり2,865万円で、採択数は10件を予定。企画提案書などの提出書類は、7月26日午後5時までメールで受け付ける。
学事出版は、教育に関するさまざまな実践を自由に論じた6,000字以内の論文を募集している。自薦他薦は問わない。応募締切は2023年8月31日、論文締切は9月30日。受賞論文は、学事出版の雑誌に掲載し、単行本化する可能性もあるという。
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
こどもの森づくりフォーラム実行委員会は2023年7月9日、秩父宮記念市民会館(埼玉県秩父市)にて、園庭や地域の森林などの整備・緑化を推進する「こどもの森づくりフォーラム in SAITAMA」を開催する。申込締切7月3日。参加費無料。
伊藤手帳は2023年7月10日、新商品「おやこ夏休みてちょう2023」を発売する。発売に先駆け、幼稚園、小学校、PTAや学童保育所などの教育に携わる団体と子育て支援に取り組む企業に向けて無料配布を実施。7月9日まで応募フォームにて申込みを受け付ける。
ベネッセコーポレーションは2023年7月19日、園種を越えて有識者と共に「子ども主体」のこれからを考えるセミナー「保育サミット」をオンライン開催する。第1部では、全国1,000園以上で行った大規模調査結果の報告会を実施。参加無料、事前申込制。
関西大学は2023年8月1日~3日、幼稚園、小中学校、高校の教職員を対象に、指導力・専門的資質の向上を図ることを目的として6つの研修講座を開講し、その受講生を募集する。参加費無料。定員は先着順で各講座30名。申込締切は7月14日。
国立科学博物館をはじめ、全国各地の博物館などは2023年7月下旬から8月にかけて「教員のための博物館の日2023」を開催する。先生たちに各館の学習資源を知ってもらい、子供に戻って楽しんでもらおうと、全国42施設(予定)がさまざまなプログラムや教材を用意している。
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。