教育業界ニュース
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NIJINが運営する中学校教師のための会員制サロン「中学校てらす」は2024年5月10日、オンラインセミナー「教室『安全基地化』計画とは～教室マルトリートメントを予防する方法～」を開催する。対象は、中学校教員や教育関係者。定員30名。先着順。一般2,200円、早割1,650円（10人限定）。事前申込制。
JMCは2024年3月29日、 児童生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」をリリースした。Googleフォームの回答結果を個別に集計・蓄積するアドオンツールで、学習記録などを自動で個別集計するため、児童生徒自身がGoogleスプレッドシート上で授業やテストを振り返ることができる。
先週（2024年4月8日～4月12日）公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
デジリハは2024年度より、全国の肢体不自由・知的障害児を対象とした特別支援学校で、デジタルリハビリツールサービスの無償提供を開始した。デジタルコンテンツは、特別支援が必要な子供たちの特性にあわせてカスタマイズできる。
オンラインキャリア教育プログラムを提供するBlueberryは2024年4月10日、小中高等学校にキャリア教育プログラムを無償トライアルとして提供すると発表した。小中学校向け「GIGAプログラム」と高校部活動向け「Go Dream High School」がある。
明治図書出版は2024年4月9日、合理的配慮へのニーズの高まりを受け、中学校で活用が進むデジタル教材「MANAVIRIA（マナビリア）」のアクセシビリティを改善したと発表した。新たな費用負担はなく、従来の紙の教材の費用のみで、すべての機能を利用できる。
キャリアリンクは2024年9月～12月、全国の中学校を対象としたオンライン職場体験授業「キャリアチャレンジデイ On-Line Meets」を開催する。無償参加の中学校21校を募集中で、4月10日より説明会を開催。また、10社の協力企業を募集しており、4月16日に説明会を開催する。
駿河台学園は2024年4月5日、atama plusの株式の35.5％を取得し資本業務提携を締結した。今回の提携により、atama plusは4月8日から「マンツーマンAI×担任サポート制」の学習塾「atama＋オンライン塾」を本格展開する。2週間無料体験を受付中。
先週（2024年4月1日～4月5日）公開された記事には、学校インターネット回線速度計測ランキング、クウェート出身のマイクロソフト新GIGA代表、先生×編集者「おしゃべりな理科」ポッドキャスト配信などのニュースがあった。また、2024年4月以降に開催されるイベント6件を紹介する。
コクヨとコクヨグループのカウネットは2024年4月3日、不要となったノートのリサイクルを通じて学ぶ体験型環境学習プログラム「つなげるーぱ！」の2024年度参加校の募集を開始した。あわせて出張授業の申込みも受け付ける。
リクルートは2024年4月1日、オンライン学習サービス「スタディサプリ」で、科目「情報I」の新コンテンツの提供を4月より開始すると発表した。「共通テスト対策講座 情報I」など3つの講座を設けている。
AVADは2024年4月1日、デジタル人材共創連盟（デジ連）を通じて、全国の高校などを対象に探究学習教材「SPACEBLOCK（スペースブロック）」の教育機関向けスタータープランアカウントの無償提供を開始した。利用は2025年3月31日まで。専用フォームより学校単位で申込申請を受け付けている。
国立天文台は、国内外の小中学校で天文学や宇宙の授業を行う「2024年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなく、オンライン授業も行う。対象は国内外の小中学校で、申込締切は2024年5月31日。
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
日本文化教育推進機構は、筆記具メーカーのパイロットコーポレーションの協力もと、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に「書くって大切なこと」プロジェクト実践校を募集する。授業実施可能時期は2024年4月～2025年3月。費用は無料。先着100クラスの児童には消せるボールペンをプレゼントするという。
千葉県は2024年3月29日、小学校での防災教育に係る副読本「こども防災」を作成し、公開した。副読本は、2024年度以降、理科、社会科の授業や総合的な学習の時間などで活用していくという。
