教育業界ニュース
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文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月25日、高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問した。大学入学者数の減少を踏まえた大学の再編・統合の促進など、高等教育へのアクセスを確保するための抜本的な構造改革のあり方について検討を促している。
文部科学省は2023年9月22日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
先週（2023年9月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。部活の地域移行事例として、スポーツ庁が運動部、文化庁が文化部の事例集を公開、リシード学校インターネット回線速度計測ランキングなどのニュースがあった。
文部科学省は2023年9月21日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出（7月分）を公表した。天理大学など私立大学延べ3校が学部または学科の設置を届け出たほか、研究科の設置は公私立大学院がともに1校ずつ届け出ている。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
文部科学省は、スポーツ庁（東京都千代田区霞が関）にて事務の補助業務などを行う非常勤職員1名を募集している。勤務開始は2023年11月1日。応募締切10月3日（必着）。
先週（2023年9月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4％に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
文部科学省は2023年9月14日、2023年度（令和5年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関を公表した。東北大学金属材料研究所や筑波大学計算科学研究センターなど、8機関が決定した。
九州の各県・政令市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験を2024年6月16日に実施する。民間企業などの就職活動の早期化に対応するため、第1次試験の九州統一実施日を例年より約1か月早め、文部科学省が示す標準日に統一する。
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1％から87.4％に急増した。義務教育学校が100％、小中学校が99.1％であった一方、高等学校は11.1％にとどまった。
文部科学省は2023年10月3日まで、教員講習開設事業費等補助金（「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業）の3次公募を行っている。選定件数は240件程度。
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校）の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
文部科学省は2023年9月8日、2021年度（令和3年度）の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階でカリキュラム編成にナンバリングを実施している大学は、2017年度360大学から2021年度539大学と増加、7割を超える大学で実施が進んでいることがわかった。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。
