教育業界ニュース
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文部科学省は、2024年5月13日に日本放送協会（NHK）が放送した「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」に関する報道の中で、教員の給与体系を「定額働かせ放題」と誤解を招くような表現で報じたことに対し、遺憾の意を表明。多面的に、公平かつ公正に報道するよう求めた。
先週（2024年5月13日～5月17日）公開された記事には、インターネット最速は有線LANの私大、ローマ字の使用見直しへ、大学院修了の正規教員は奨学金返還免除などのニュースがあった。また、2024年5月23日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
埼玉大学は2024年8月7日～30日の期間、学校図書館司書教諭を養成する講座「2024年度（令和6年度）学校図書館司書教諭講習」をオンライン開催する。申込期間は6月3日～20日。受講料無料。
ローマ字の使用に関して、盛山正仁文部科学相は2024年5月14日、文化審議会の島谷弘幸会長に諮問文「これからの時代におけるローマ字使用の在り方について」を手交した。約70年ぶりに、ローマ字のつづり方を見直す。
文部科学省は2024年5月9日、教職大学院を修了した正規教員らの奨学金返還を免除することについて、教育委員会などに通知した。2025年度（令和7年度）から教師となった者が対象。返還免除の運用基準などをまとめており、周知や対応を求めている。
文部科学省の特別部会は2024年5月13日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について、審議のまとめを公表した。教職調整額の引上げ、若手教師サポートのための新たな職の創設、休息時間確保のための「勤務間インターバル」導入などを提言している。
政府は2024年5月14日、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更について閣議決定した。持続可能な社会への変革に向けた環境教育の方向性、おもな推進策などを示している。
先週（2024年4月30日～5月10日）公開された記事には、【EDIX2024】教育トレンドが集結、中高生の英語力レベル達成5割超え、THEアジア大学ランキング東大5位などのニュースがあった。また、2024年5月15日以降に開催されるイベント22件を紹介する。
文部科学省は2024年5月9日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は50.0％。CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は50.6％と、どちらも初の5割超えを達成。生徒・教師ともに着実な英語力向上がみられた。
日本学生支援機構は2024年5月1日～6月24日まで、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」拠点形成支援事業における留学モデル拠点地域を募集する。申請は、都道府県の知事または教育長が機構の理事長宛てに行う。
文部科学省は、在外教育施設（日本人学校）へのプレ派遣教師を募集している。対象は講師などの経験があり、将来正規採用教諭を目指す人など。期間は原則として2年間。選考合格者は2025年度に各地に派遣される。応募締切7月5日。
文部科学省は2024年4月26日、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、留学生の受入れを推進するため、外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学などに対する指導指針を公表した。定期報告により在籍管理状況を確認し、必要に応じて改善へ向けた指導を実施する。
文部科学省は2024年4月30日、2024年度（令和6年度）マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年度は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年度も事業を実施する大学を公募している。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6％にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
