教育業界ニュース
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文部科学省は、2023年度（令和5年度）情報モラル教育指導者セミナーのアーカイブ動画を公式YouTubeチャンネル「mextchannel」で公開した。犯罪被害につながる怪しい情報や悪意あるニセ情報との向き合い方、情報モラル教育の進め方などを全3回のセミナーで解説している。
文部科学省と経済産業省と厚生労働省は2023年1月25日、学校関係者と企業関係者を対象に「2023年度（令和5年度）キャリア教育推進連携シンポジウム」を三田共用会議所とオンラインにて開催する。参加費無料。キャリア教育に尽力した学校などを表彰するという。
文部科学省は2023年12月22日、2023年度（令和5年度）第3回「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTubeで配信。傍聴希望者は12月21日午後5時までに傍聴登録フォームより申し込む。
文部科学省は2023年12月15日、2023年度（令和5年度）の経験者選考採用 総合職相当（係長級・課長補佐級）と選考採用 一般職相当（係長級）の募集を発表した。採用予定日は2024年4月1日、募集人数はいずれも若干名。受付締切りは、総合職が1月19日、一般職が1月15日午後5時まで。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
先週（2023年12月11日～12月15日）公開された記事から、東京都ICT支援員100人募集、「PISA2022」数学的リテラシートップレベル、今年の漢字「税」などのニュースがあった。また、12月26日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となったものの、実生活における課題について数学を使って解決する自信が低いことがわかった。
超教育協会は2023年12月27日、第146回オンラインシンポ「文部科学省が解説～生成AI利用に関するガイドラインと現場実践について」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトから受け付ける。
文部科学省は2023年12月11日、文部科学省初等中等教育局主任視学官1名と、国立教育政策研究所の事務補佐員1名の募集を公表した。いずれも任期付職員。応募締切は、主任視学官2024年1月9日、事務補佐員1月10日。
文部科学省は2023年12月11日、事務官（係長級）若干名の募集を公表した。採用予定日は2024年4月1日。採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用される。応募期限は1月11日（受信有効）。
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
文部科学省は2023年12月11日、2023年度（令和5年度）いじめ防止対策協議会（第3回）をオンラインにて開催する。会議のようすはYouTubeで限定配信。傍聴申込は12月7日正午まで傍聴登録フォームにて受け付ける。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
文部科学省は2023年12月4日、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年2月1日～同年3月31日。応募締切は、12月22日必着。
