教育業界ニュース
青森県教育委員会は2023年6月30日、2024年度(令和6年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比80人減の1,077人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の3.6倍。全校種で前年度より倍率が低下した。
東京工業大学は2023年6月30日、在学中の正規課程学生に送付したメールに個人情報が入ったファイルを誤って添付する事案が発生したことを明らかにした。ファイルには、学生約1万件の個人情報が含まれていた。現在のところ、二次被害は確認されていないという。
文部科学省は2023年7月25日まで、教員講習開設事業費等補助金(「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業)の2次公募を行っている。選定件数は275件程度。
文部科学省は2023年6月30日、2023年度(令和5年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する調査研究など2テーマを募集する。企画提案書の提出は7月24日まで。
2023年度(令和5年度)文部科学省「リーディングDXスクール事業」の公開学習会が2023年7月6日にオンライン開催される。参加無料。申込みはWebフォームから受け付ける。
文部科学省は2023年6月30日、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の2022年度(令和4年度)役員報酬および職員の給与水準を公表した。平均報酬総額は、国立大学と大学共同利用機関法人の長が、前年比0.3%減の1,809万4,000円であった。
先週(2023年6月26日~30日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。私立13大学で定員増減、約85%の教育委員会が学習eポータル導入、大学人気ランキング等のニュースがあった。また、7月4日以降に開催されるイベントを19件紹介する。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセと日本教育新聞社は2023年8月、2025年共通テストと新学習指導要領をテーマに高校教員向け「夏の教育セミナー」を開催する。8月1日東京、3日大阪会場のほか、オンライン配信も。参加費無料。
清和学園高等学校、埼玉県と東日本電信電話は2023年6月27日、清和学園高校が私立高校初の「マイスター・ハイスクール」となったことを受け、生徒に向けた「人材育成プロジェクト」を開始するため、マイスター・ハイスクール発足式、第一回運営委員会を開催した。
社会実装推進センターは2023年6月29日、経済産業省の2022(令和4)年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」について一次公募を実施した結果、22事業の採択・交付が決定したことを発表した。
東京都教育委員会は2023年6月27日、小学校教員免許を有しない人を対象とした小学校英語と体育の特別非常勤講師(候補者)の募集を開始した。採用前には指導力養成講座の受講(無料)が必要。定員は各30名。申込締切は7月21日(当日消印有効)。
文部科学省は2023年6月28日、2024年度(令和6年度)からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。入学定員は、「立教大学」65人増、「立命館大学」80人増、「順天堂大学」5人減など13校で増減を予定している。
東京都教育委員会は2023年6月27日、東京都公立学校のICT支援員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月3日(必着)。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
東京都教育委員会は2023年6月27日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月5日(必着)。
文部科学省は2023年6月28日、「2022年度(令和4年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。2022年度(2021年会計年度)に支出された地方教育費総額は、前年度比3.5%減の16兆2,056億円となり4年ぶりに減少に転じた。