教育業界ニュース
岡山県教育庁教職員課は2023年11月26日、教員免許は所有しているが教職に就いたことがない人や、以前教職に就いていたがしばらく教職から離れている人、教職志望の学生などを対象に「おかやまで先生!!」教職セミナーを開催する。締切りは11月21日。
東京都教育委員会は2023年10月26日、東京都教育相談センターの教育電話相談員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日午後5時(必着)。
北海道教育委員会は2023年10月23日、2024年度北海道公立学校教員採用候補者試験について、追加選考検査を実施すると発表した。募集するのは、小学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭。出願書類の受付は11月10日まで。江別市内で11月26日、適性・論文・面接検査を行う。
千葉県教育委員会は2023年10月、スクールソーシャルワーカーおよびスクールカウンセラーの募集を公表した。いずれも志願者は必要書類を11月20日(消印有効)までに簡易書留で郵送する。選考は12月9日に千葉県総合教育センターにて行う。
兵庫県教育委員会は2023年10月13日、2024年度(令和6年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験における追加募集の実施要項を公表した。追加募集は、高校教諭(工業(機械、電気・電子))8名。出願は11月6日(消印有効)までに、郵送または持参する。
東京都教育委員会は2023年10月26日、2023年度(令和5年度)公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は、前年度(2022年度)より1.5ポイント増の60.0%。2013年度調査以降で過去最高値となった。
東京都教育委員会は2023年12月1日、教職員相談窓口「先生たちのほっとLINE」を開設する。教職員が業務へのモチベーションを維持し、メンタルヘルス不調を未然に防止することが目的。開設期間は2024年3月30日まで。
オンライン教育産業協会は2023年11月、経産省・文科省・厚労省・総務省の各担当者を招いた特別講演を開催する。オンラインラーニングフォーラムの基調講演となる全6講演で、国の施策や方向性を直接確認できる貴重な機会となる。聴講費無料。
文部科学省は2023年10月25日、2024年度(令和6年度)からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。認可申請があった24校のうち、順天堂大学や東京医科大学など21校が定員増となる。
宮崎県は「宮崎県教員志望者説明会」を2023年11月19日の宮崎会場のほか、12月10日の東京会場まで計9会場で開催する。宮崎県の教育について、教員の仕事の内容、採用選考試験の概要、今後の見通しなどを説明する。
高知県教育委員会は2023年10月20日、2024年度採用の公立学校教員採用候補者試験で2次募集となる特別選考を12月に実施し、小学校教諭20名程度を採用すると発表した。大学3回生等対象の2025年度事前採用選考とあわせて行い、教員獲得を狙う。
福島県は、2024年度県立特別支援学校の臨時的任用職員および特定会計年度任用職員、県立学校(高等学校)の臨時的任用職員および特定会計年度任用職員の募集を公表した。特別支援学校の臨時的任用職員の申込締切は2023年11月17日。
文部科学省は2023年10月24日、国立教育政策研究所の事務補佐を担当する非常勤職員1名の募集を発表した。採用期間は2024年1月1日~3月31日(予定)。応募書類は郵送またはメールで、11月17日必着分まで受け付ける。
全国大学高専教職員組合(全大教)は2023年10月20日、政府に対し「国際卓越研究大学の認定審査における大学への過度の干渉をやめるべき」との声明を発表した。政府の審議会が大学の運営体制に具体的に口を出すことは、学問の自由の侵害ともなりかねない問題だと指摘している。
みんがくは、東京学芸大学と教育現場における生成AI活用に関する共同研究を⾏うことを発表した。教師と生成AIが、協働して授業を実施していくためのツール開発が目的だという。
東京都教育委員会は2023年10月20日、公立学校特別支援教室専門員7名程度と障害者雇用インストラクター8名程度の募集を開始した。いずれも会計年度任用職員。応募締切は特別支援教室専門員10月31日、障害者雇用インストラクター11月10日(いずれも必着)。