教育業界ニュース
セガは、プログラミング学習教材「ぷよぷよプログラミング」の小中高校の学習指導要領に対応した副教材を製作、2022年4月8日よりプログラミング教育プラットフォーム「Monaca Education」上で無料公開する。また、データ公開にあわせ、「製本版」を抽選で50校に進呈する。
文部科学省は2022年3月29日、2023年度(令和5年度)からおもに高校で使用される教科用図書の検定結果を公開した。新学習指導要領を反映した新科目「世界史探究」「日本史探究」「地理探究」等が初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。
金沢工業大学SDGs推進センターは、ストリートスマート・LODUと産学連携し、小中高校のSDGs教育をICTでサポートするゲーミフィケーション教材の開発を2022年2月より開始した。
大日本印刷はみずほ銀行の支援のもと、高校生に金融経済の仕組みや資産形成等について教える金融教育の出張授業サービスを2022年4月から開始する。対面・オンライン授業に対応。
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年(2021年12月31日現在)の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語(英語)」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
河合塾は2022年3月15日、COMPASSと共同で開発し中学・高校向けに提供するAI教材「Qubena(キュビナ)by 河合塾」を、4月より開発・提供元を河合塾に一本化し、「Qureous(キュレアス)」に名称を変更することを発表した。
学校での金融教育に関する意識調査で、「金融教育を受けておきたかった」と回答した成人が約7割にのぼったことが、2022年3月16日にエイチームフィナジーが公表したデータで明らかとなった。
数研出版より、高校生用学習参考書「チャート式数学」が4月から始まる新学習指導要領に対応して新発売された。赤/青/黄/白チャートの4シリーズを展開しており、価格は1,287円~2,310円(税込)。
日本サッカー協会(JFA)は2022年3月9日、小学校にJFAインストラクターを講師として派遣する「JFA小学校体育サポート研修会」の募集開始を発表した。実施した小学校には、ボール10球とテキスト2冊が贈呈される。
エッセンシャルエデュケーションセンターは2022年2月9日、多くの学校から課外活動、授業、教職員研修の受託をしてきた知見とノウハウを生かし、「自己探究型キャリア教育」を軸にしたカリキュラムマネジメントに関するコンサルティング事業を始めることを発表した。
2022年4月から高校で必修となる「金融教育」の授業導入について、9割以上の人が賛成であることが、NEXERが運営する日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。金融教育の授業を担当する先生については、55.9%が「外部の講師」と回答した。
旺文社、学研プラスら4社は合同で、書店員向けに学習参考書の疑問・質問に答える「学習参考書オンライン相談会」を2022年2月24日、25日、28日~3月4日の7日間開催する。参加無料。事前登録制。
2022年4月より高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、共通テストでは2025年1月よりプログラミングを含む「情報」が出題される予定だ。ここでは内容や教科書比較、免許保有教員の配置状況等の情報を紹介する。また、表記は「情報1」ではなく「情報I」とされている。
文部科学省は2021年12月27日、各教育委員会等に対し、GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進に係る留意点について通知した。
前文部科学省教科調査官で京都精華大学教授・鹿野利春氏と、中高生のプログラミング教育のトップランナーとしてさまざまな学びを提供している、ライフイズテックの執行役員・丸本徳之氏の対談から、高校における「情報I」の内容と、今後の展望を探る。