部活(9ページ中5ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　プラスクラス・スポーツ・インキュベーション（PSI）は2023年4月17日、2023年度より始まる部活動の地域移行に向け、さまざまな課題にあわせたトータルサポートを行う「ブカツプラス」の提供を開始した。

　先週（2023年4月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教員の「残業手当のあり方等」文科省が論点整理、部活動の地域連携に向けた動画公開、サイバーフェリックス「ChatGPT研修」教育機関等へ提供等のニュースがあった。

　熊本県教育委員会は2023年4月12日、「熊本県公立中学校における休日の運動部活動の地域移行推進計画」を公表した。少子化の進展により厳しい状況にある学校運動部活動について、地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行の方向性と対応策を示している。

　青森県教育委員会は2023年4月7日、「青森県公立中学校における休日の部活動の地域移行推進計画」を策定した。少子化を背景に部活動数や加入生徒数の減少が進む現状とともに、地域移行の必要性を示し、休日の部活動の地域移行に向けた今後の取組み等をまとめている。

　スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行う日本スポーツ協会（JSPO）は2023年4月10日、学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向け、「学校部活動の地域連携に向けた動画」をWeb公開したことを発表した。

　徳間書店は2023年4⽉1⽇、公立中学校における運動部活動の地域移⾏にともなう指導ポイントをわかりやすく解説した「新しい部活のつくり⽅地域移行にともなう指導者の教科書」を発売した。定価は2,200円（税込）。

　河合塾とグループ会社のKEIアドバンスは2023年3月30日、高校の進路指導、部活動等の指導者を対象に、オンラインシンポジウム「部活動における資質・能力の育成について考える～高大接続での文武両道からデュアルキャリアへの拡張～」を無料開催する。事前申込制。

　千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83％。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。

　イマチャレ製作委員会は2023年3月27日、「いよいよ始まる部活動の地域移行、私たちはどんな未来を目指すのか？」をテーマに「イマチャレコンベンション2023SPRING」をオンライン開催する。室伏広治氏、三屋裕子氏等を迎え、ディスカッションを行う。参加無料。事前申込制。

　経済産業省「未来の教室」は2023年3月3日、「『未来のブカツ』を考える～2022年度実証事業の成果から～」をオンラインで開催する。未来の部活のあり方や、今後必要な取組みについて議論をする。参加無料。事前登録不要。

　教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。

　東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」（案）をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。

　KNT―CTのグループ会社である近畿日本ツーリストは2023年度より、学校サポート事業として「部活動サポートサービス」を開始。オンライン部活や部活動運営事務局等、部活動を支援するプラットフォームを提供する。

　日本スポーツクラブ協会は2023年3月10日～12日、駒沢オリンピック公園陸上競技場会議室にて「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を開催する。受講料6万円。

　スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。