JSPO、日本郵政と部活動地域連携支援のパートナー契約締結
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。
部活の地域移行事例、回線速度ランキング…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年9月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。部活の地域移行事例として、スポーツ庁が運動部、文化庁が文化部の事例集を公開、リシード学校インターネット回線速度計測ランキングなどのニュースがあった。
文化部活動の地域移行「実践研究事例集」公開…文化庁
文化庁は2023年9月19日、2022年度「文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集」を公開した。地域部活動推進事業33市区町村、地域文化俱楽部（仮称）創設支援事業57文化芸術団体らの取組事例を見ることができる。
運動部活動の地域移行、事例集を公開…スポーツ庁
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
さいたま市、部活動改革で「SPLYZA Teams」導入
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
スポーツ庁後援「学校運動部活動指導士」養成講習会…兵庫9/8-10
日本スポーツクラブ協会は2023年9月8日～10日、「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を兵庫県西宮市の武庫川女子大学で開催。学校運動部活動の地域移行を円滑にサポートするために即戦力となる部活動指導員を養成する。受講料2万円、資格取得費用1万1,000円。
テーマは「部活動改⾰」イマチャレコンベンション8/18
イマチャレ製作委員会は2023年8月18日、部活動を中⼼とした学校スポーツ改⾰をテーマとした「イマチャレコンベンション2023SUMMER」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
埼玉県立高、部活動体験申込者の個人情報を誤掲載
埼玉県教育局は2023年8月9日、県立川越南高等学校において、部活動体験の参加申込フォームで申込者の個人情報がほかの申込者から閲覧できる状態になる事故が発生したと公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
【相談対応Q＆A】暑さ指数を基準に活動してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第142回のテーマは「暑さ指数（WBGT）を基準に体育や部活の実施を判断してほしい」。
部活動の地域移行へ「指導士養成講習会」7/21-23
日本スポーツクラブ協会は2023年7月21日～23日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、第4回「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を開催する。対象は運動部指導に興味や経験などがある満20歳以上。受講料は一般2万円、別途、資格取得費1万1,000円。
部活動の地域移行、実施2割未満…費用など課題
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
部活動の指導者確保「マチブカ」リリース…スポーツフィールド
「スポナビ」「スポナビキャリア」「スポジョバ」などを運営するスポーツフィールドは2023年5月30日、部活動の地域移行における指導者確保を支援する新プラン「マチブカ」をリリースしたと発表した。スポジョバにて、特別価格で提供するという。
YAMADAのブカツへGO！部活動の地域連携サポート事業開始
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
大阪体育大「部活動指導認定プログラム」JSPO公認資格に
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年5月12日、大阪体育大学の社会人向け「運動部活動指導認定プログラム」で、JSPO公認コーチングアシスタント資格の取得が可能になると発表した。2023年度秋開講は7月11日～9月15日に募集する。受講料2万500円（税込）。
青楓館高等学院、Web3活用「NFTのバッジ勲章制度」導入
兵庫県明石市の通信制高校サポート校「青楓館高等学院」は2023年5月1日、Web3を活用したNFTのバッジ勲章制度を導入することを発表した。学業や部活動、企業インターン等、学校内外の活動を評価し、生徒の功績にあわせてNFTバッジを付与する。
佐藤栄学園とNTT東日本、DX連携…睡眠や部活動等
埼玉栄中学・高校や花咲徳栄高校等を運営する佐藤栄学園とNTT東日本は2023年4月24日、最新テクノロジーを用いた次世代教育協創の連携協定を結んだ。社会課題を解決する力を養う探究的な学習や、教育DXによる教育環境の改善等に連携して取り組んでいく。
