教育業界ニュース
サマデイは2023年10月30日、世界標準モデルの入試システム「TAO(The Admissions Office)」について、東京大学グローバル教育センターへサービス提供を開始することを発表した。
文部科学省は2023年8月29日、「留学生就職促進プログラム」の公募について二次募集を開始した。募集対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学と企業などにより構成されるコンソーシアム。採択件数は2拠点程度。公募期間は9月29日まで。
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。
慶應義塾大学は2023年9月1日、文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業の一環として「Experience Japan Exhibition 2023 | Tokyo Symposium:Unleash your Potential in Japan」を開催する。会場は三田キャンパス、定員は100名程度。要事前登録。
ビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年8月15日、「学校の未来戦略!2033年までに日本人留学生を50万人に増やす」をテーマに、公開ビジネスセミナーをオンライン開催する。対象は、学校関係者、自治体、関係省庁、高校生、大学生や保護者など。参加無料、事前申込制。
神田外語大学と昭和学院秀英中学校・高等学校は2023年7月26日、グローバル教育の提供を機に包括連携協定を締結した。連携協定をもとに、神田外語大学は英語教育とコミュニケーション指導を提供し、昭和学院秀英中高との連携を強化する。
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
Lighthouseは2023年8月19日、「アメリカ大学進学教育セミナー2023 学費とファイナンシャルエイド」をオンラインで開催する。参加費は1家族25ドル。自分にあった進学をリーズナブルに実現するための基本的な考え方や準備方法など、具体例を交えながら伝える。
日本経済大学は2023年6月1日、韓国の白石芸術大学と「学術交流協定」を締結、締結式を執り行った。協定により、学生の留学・交流、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進などを推進。韓国エンタメ界トップクラスの教授陣から学ぶ機会を創出する。
ディスコは2023年6月9日、インターネット出願システム「e-apply(イーアプライ)」において、外国人留学生の出願や学納金などの、現地通貨での収納代行ソリューションの開始を発表した。
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
noteは地域教育魅力化プラットフォームが取り組む、高校生向けの地域留学事業「地域みらい留学」と提携を開始した。法人向け高機能プラン「note pro」を無償で提供し運用をサポートし、受入れ校向けnote活用勉強会も開催する。
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
2020年までの教育国際化の達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化のさらなる推進について」の第10回フォローアップ調査結果が2023年2月28日に公表された。受入留学生は過去10年で最多の8.0%となったが、派遣留学者比率はわずか0.4%にとどまった。
One Terraceは2022年12月12日に、より多くの学校の外国籍学生管理に貢献すべく、WSDBシステムで利用できる学生管理機能の中から、留学ビザ申請や在留資格管理のための機能に特化した「WSDB-S」をリリースした。