教育業界ニュース
茨城県は2022年8月29日~9月28日の期間、エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」にて、2023年春開校のつくばサイエンス高校・IT未来高校を含む10校の校長を公募する。教員免許不問。対象は民間企業や官公庁で管理職経験のある人等。
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
東京都教育委員会は2022年(令和4年)6月15日、電子データで配信した東京都公立学校教員採用候補者選考(令和5年度採用)の受験票に誤送信があったことを発表した。110名分について、それぞれ別の受験者1名が閲覧可能な状況が発生したという。
東京都教育委員会は2022年6月13日、小学校の外国語活動(英語)や体育の授業において、教員免許を要しない「特別非常勤講師」として授業の一部を受け持つ候補者の募集を発表した。指導力養成講座を受講した修了者を名簿に登載。候補者として区市町村教育委員会に紹介する。
東京都教育委員会は2022年5月20日、2022年度(令和4年度)東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。欠員に応じて7名程度を追加採用予定。応募締切は5月30日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育庁は2022年5月20日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。募集対象は小学校全科の免許状を取得済の人。現在有効な教員免許状を持つ場合だけでなく、免許状が休眠中の場合等も申込可能だという。
お茶の水女子大学は2022年5月24日から26日の期間、小学校の理科授業を支援する理科支援員を養成する公開講座を開催する。受講後に検定試験に合格した人には、同大学より認定証が発行される。
NHK学園高等学校は、学校経営・管理職経験者を対象にNHK学園理事・高等学校校長の募集を開始した。応募締切は2022年5月20日。
熊本県教育委員会は2022年4月22日、「2023年度(令和5年度)熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点および日程について」を更新。新たに、元熊本県教諭等の二次考査における論述を廃止し、小学校教諭等の一次考査の実施会場に東京を追加した。
東京都教育庁は2022年4月20日、都立高の実習支援専門員(理科・商業)の募集を開始した。雇用期間は、2022年6月1日~2023年3月31日。応募書類は5月9日(消印有効)まで、郵送で受け付ける。
RTF教育ラボは2022年4月23日、2022年度のスタートダッシュとなる「教員採用試験勉強会」を阿佐ヶ谷地域区民センターにて開催する。参加費は500円、事前申込制。2022年だけでなく、2023年以降の教員採用試験の受験を目指す学生の参加も受け付ける。
教育庁は2022年3月25日、令和4年度(2022年度)の東京都公立学校教員採用候補者選考(5年度採用)についての実施要綱を公表した。3月28日からは、都庁案内コーナー等で実施要綱が配布される。
埼玉県は2022年3月16日、令和5年度(2023年度)埼玉県公立学校教員採用選考試験(2022年度実施)の要項および採用案内を公開。出願は、インターネットで4月4日午前10時から5月6日午後5時まで、郵送で5月6日(消印有効)まで受け付ける。第1次試験は7月10日。
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度千葉県学習サポーター採用候補者選考について発表した。千葉県の学習サポーターとして、学修支援や放課後等における児童生徒への学習支援、家庭学習の充実に向けた支援等ができる人を選考する。
東京都立国際高等学校は2022年2月4日、東京都会計年度任用職員(国際バカロレアコース特別講師教員)を募集することを発表した。同校は、海外大学への進学資格が取得できる国際バカロレアのディプロマプログラムの実施校。書類選考の応募締切は2月18日。
さいたま市教育委員会は2022年1月26日、令和4年度(2022年度)採用のスクールソーシャルワーカーと教育相談員・教育相談員(言語)の追加募集をWebサイトに掲載した。採用はいずれも若干名。応募期限は2月7日(当日消印有効)。