教育業界ニュース
ソニー教育財団は2022年1月12日、全国の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に募集した「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象に募集した「教育実践計画」の受賞・入選を発表した。
河合塾グループで就学前教育事業を運営する、きっともっと保育園とドルトンスクール東京校は2022年2月20日、未就学児の保護者と教育関係者を対象に、講演会「外部環境と脳の関係から学ぶ個性と創造性」を開催する。講演会は、Zoomで一般向けに無料公開する。
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)で安全性等の確認を進めているという。
VISHとリンクエイジは、2022年1月26日にオンラインセミナー「園に貯まっている資産を活用したコンテンツマーケティングへの挑戦」を開催。幼稚園、保育園、認定こども園関係者であれば、誰でも参加可能。
BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
こどもりびんぐが展開する「シルミル研究所」は、保育士リサーチを実施。2021年11月、「HoiClue」協力のもと、遠足や普段利用している育児用品、日用品等についてアンケートを実施し、利用率や満足度の高い商品が明らかになった。
東洋大学ライフデザイン学部は2021年12月18日、東洋大学オリンピック・パラリンピック特別プロジェクト研究2021年度実践報告会として「幼児期の障がい理解教育の実践ー園における研究実践を振り返ってー」をオンライン開催する。参加費無料、誰でも参加できる。
保育士の求人や保育サポート事業を展開する明日香は2021年12月8日、愛知県・岐阜県・三重県の在職保育士を対象にした実態調査の結果を公表した。半数の保育士が親類や友人等から、「保育士」の地位が低いと見られていると実感していることがわかった。
テクノロジーで保育と社会を変えるユニファは、2021年11月に実施した全国の保育関係者向けのオンライン研修「保育をどうしよう未来会議2021冬」の録画を、2022年1月15日(予定)まで無料で配信している。
千趣会とコーベベビー、千趣会チャイルドケアの3社は、2021年12月3日、保育園生活に必要なアイテムを提供し、使用済みアイテムを集荷・クリーニング・配送を一貫して行うサービス「えがおすくすく便(仮称)」において業務提携契約を締結したことを発表した。
ビジネスソリューションを提供する日本ユニシスは、保育士と保護者間のコミュニケーションを支援する「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施しており、2022年春に提供開始すると発表した。
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法(仮称)」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
リヴィング・ラボとくしまは、徳島県初の試みとして、学校教育機関向け出前授業を無償で提供する。受付は2021年12月6日午前10時30分より開始。2021年度は20校を対応枠とする。
保育者向けIT専門紙「パステルIT新聞」の発行および幼稚園・保育園・こども園のICT化支援に取り組むサンロフトは、保育者向けのオンラインセミナー「無料で簡単!保育の動画編集&配信の始め方セミナー」を2021年12月9日に開催する。参加無料。定員は先着100人。
米マイクロソフトは2021年11月9日、教育機関向けに「Windows 11 SE」と「Surface Laptop SE」を発表した。Windows 11 SEを稼働するために開発されたノートPC「Surface Laptop SE」は、参考価格2万7,800円(税別)より提供される。
コドモンは2021年11月12日、保育士等すべての子供施設で働く職員を対象に、優待プログラム「せんせいプライム」第5弾として、バンダイナムコアミューズメント施設の優待を開始する。