教育業界ニュース
LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染防止対策として受験生らの安全確保を目的に学校推薦型入試・総合型選抜入試などのオンライン化を検討する大学向けにWeb面接サービス「harutaka(ハルタカ)」を特別プランで提供開始する。
国立情報学研究所(NII)大学の情報環境のあり方検討会は2020年7月31日、第13回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。事前申込制。Webサイトの参加登録フォームより申込みを受け付けている。
iTeachers TVは2020年7月22日、日本大学高等学校・中学校の田中忠司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「オンライン授業とCreativityの育成について」を公開した。同期・非同期のハイブリッド型オンライン授業などについて話す。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9%、中学校で3.3%といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8%、面接授業は16.2%だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95%が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
大学のオンライン授業の実施率は97%で、このうち93.7%が導入時期について「2020年4月~5月」と回答していることが、デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言~withコロナ時代の教育に求められる取組み~」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
文部科学省は2020年7月10日、「学びの保障オンライン学習システム導入に係る調査研究事業」の公募を開始した。公募締切は7月31日午後6時15分(必着)。委託期間は契約締結日から2021年3月31日まで。
文部科学省は2020年7月10日、2019年度(令和元年度)「文部科学白書」の概要を公表した。特集では「GIGAスクール構想」について取り上げ、学校ICT環境整備の状況や今後の展望、先進事例などを紹介している。刊行予定は2020年7月下旬。
Findアクティブラーナーは2020年7月8日、全国から合計約1,400名もの「学校の先生」から申込みが殺到した「オンライン授業導入<基礎研修編>セミナー」動画を「Find!アクティブラーナー」Webサイトにて配信したことを発表した。
グローバル・ティーチャー・プライズ・ジャパンは、教育新聞社の共催により、「With/Afterコロナ時代のオンライン教育」と題したオンライン鼎談を、2020年7月18日午後2時から午後4時まで配信する。事前申込制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
ナリカは2020年7月と8月、教員や教育関係者、教員を志望する大学生を対象としたプログラミングのオンラインワークショップを開催する。受講料は3,000円(税・教材往復送料込)。
2020年7月8日、さいたま市教育委員会はビズリーチと連携し、「GIGAスクールさいたまモデル」の実現に向け、教育デジタルトランスフォーメーション(DX)推進のためのプロフェッショナル人材を公募すると会見した。