教育業界ニュース
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65%の貸与ルータの活用を目指す。
新社会システム総合研究所は2023年3月17日、「文部科学省の令和5年度(2023年度)の予算案を踏まえた『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題したセミナーを開催する。会場(紀尾井フォーラム)、ライブ配信(Zoomウェビナー)で受講可。
文部科学省は2023年2月20日、中学校と高校における就業体験活動の受入れについて、経団連へ協力を依頼した。経団連は翌21日にWebサイトのお知らせページで、学校等より要請があった場合は受入れを検討するよう呼び掛けを行っている。
文部科学省は2023年2月17日、2022年度(令和4年度)補正予算「医学部等教育・働き方改革支援事業」の選定結果を発表した。医学部、歯学部、附属病院を置く88の国公私立大学から155件の申請があり、審査を経て東京大学や東京医科歯科大学等、61大学70件の事業が選定された。
文部科学省は2023年2月20日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員(非常勤職員・期間業務職員)採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日~2024年3月31日(予定)。採用予定数は1人。応募締切は、3月6日必着。
文部科学省は2023年2月17日、2023年度の「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ推進委託事業」の公募について発表した。高等教育局長が認可した日本法人に委託する。採択予定数は1件。参加表明書の提出は2月28日まで。
文部科学省は2023年2月17日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の公募を開始した。国公私立大学を対象に、研究力を生かして社会課題解決や新産業創出等のイノベーション創出に貢献する施設等を募集する。
文部科学省は、「令和5年度(2023年度)新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」の公募を開始した。受託団体は、年間を通して3つのSTEPからなる研修事業を実施する。公募締切は3月10日午後5時必着。
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05%、学年・学級閉鎖は2.6%。いずれも前月比より増加となっている。
岡山大学は2023年2月24日、教育関係者、教育DXに取り組む企業、ICT企業、高校生、大学生、一般を対象に「教育・データサイエンス学位プログラム」のキックオフシンポジウムを開催。開催は会場(岡山大学共育共創コモンズ)とオンライン(Zoomウェビナー)。参加費無料。
先週(2023年2月13日~17日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。マスクの取扱いに関する文科省の通知、大学等における産学連携等の実施状況等のニュースがあった。また、2月25日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第119回のテーマは「マスク着用の方針を学校で統一してほしい」。
文部科学省は2023年2月10日、令和3年度(2021年度)の大学等における産学連携等の実施状況を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は前年度比4.4%増の約1,278億円で、このうち共同研究が約69.9%を占める。
マスク着用の考え方が見直されるのを受け、文部科学省は2023年2月13日、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けてWebサイトに文章を掲載した。研究の実施方法や形態等について、最新情報を確認しながら、引き続き適切に判断するよう求めている。
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度(令和5年度)高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来どおり、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。