教育業界ニュース
教育業界ニュース
相模原市教育委員会と大日本印刷、光村図書出版などは2024年1月30日、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。デジタル教科書を活用することで、児童生徒の主体的な活動と対話を行う活動時間の確保に繋がったという。
ストリートスマートが運営する先生のための総合プラットフォーム「master study（マスタースタディ）」では、毎週水曜日に会員向け「Google for Education活用ライブセミナー」をオンライン開催している。セミナーは会員登録後、申込みが必要。
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円（税込み）で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。
EDUCOMは2024年1月23日、2024年（令和6年）能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールＷebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。
NECは2024年1月24日、インテル第13世代CPUやAMD製Ryzen5プロセッサ搭載によるタブレットPCやモバイルノートPCなど、ビジネスや教育向けパソコン「VersaPro」6タイプ14モデルの発売を開始した。一部では新筐体を採用し、利便性が向上したという。
日本損害保険協会は、中・高校生を対象としたワークシート形式による防災教育副教材と先生用の手引きを発行した。教材を実施する学校には、無償で希望部数を提供する。希望する学校は、FAXにて応募する。Webサイトからのダウンロードも可能。
先週（2024年1月15日～1月19日）公開された記事には、学校広報TikTok活用法の動画配信、金沢ハローワーク被災学生の就活支援、音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化などのニュースがあった。また、2024年1月以降に開催されるイベント15件を紹介する。
シスコシステムズは2024年1月25日、日本国内居住者を対象に、GIGAスクール構想の通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）についてのセミナー「教育DXを加速するためのネットワークアセスメント」をオンラインにて開催する。
先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
ベンキュージャパンは2024年1月11日、ビジネスと教育機関向けに開発した多機能電子黒板（インタラクティブホワイトボード）の新製品として、BenQ製品で初となるGoogle EDLA（Enterprise Devices Licensing Agreement）認証を取得した「BenQ Board RP04／RM04」を発売した。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
2023年も多くの学校関係者の方々に「学校インターネット回線速度計測」をご利用いただいた。リシードでは、毎月の回線速度ランキングのほか、回線速度計測とは何か？ 回線速度計測はなぜ大切なのか？ という情報発信も行ってきた。この記事では、2023年にリシードで公開したインターネット回線に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
GIGAスクール構想で整備された端末が多くの学校で活用されていた2023年。「まず使ってみる」から「どのように使うのか」という段階に移行した自治体も多いだろう。この記事では、2023年にリシードで公開したGIGAスクール構想に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
先週（2023年12月18日～12月22日）公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
大阪大学は2023年12月20日、日本電気（NEC）と学生・教職員・卒業生などの統合ID基盤「OUID（Osaka University IDentity）システム」を構築したと発表した。2024年4月から顔認証技術を活用した入場管理を学内共通インフラとして26か所に導入予定。
