教育業界ニュース
教育業界ニュース
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年2月7日、「大学教育におけるDX」について、基本から具体的事例までを詳しく説明するホワイトペーパーを公開。さらに、2月10日から教職員のための「バックオフィス効率化」オンライン個別相談会を実施する。
ロイロは、生徒の思考力、判断力、表現力を育てる授業のデザインができる先生を「ロイロ認定ティーチャー」として認定する、「ロイロ認定ティーチャー制度」を設けている。2021年度後期の審査期間が3月1日から4月30日に行われる。
先週（2022年1月31日～2月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。休校等の期間短縮、検査できない濃厚接触者の大学受験認める、教職員の就業制限解除に証明書不要等、文部科学省の新型コロナウイルスの指針改定に関するニュースが多数あった。
アテインは2022年2月17日、原稿テキストを投影する演説用機材「スピーチプロンプター」の活用セミナーをオンラインにて開催する。参加無料。申込締切は2月16日。
NECパーソナルコンピュータ製のGIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」の一部に、製造工程で余分なネジが混入。発煙・熱損に至った事案が1件確認されたこと等から、該当端末5機種の自主点検を行うことを2022年2月4日発表した。
oViceは2022年2月3日、アバターで交流する2次元のバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を、全国の公立・私立の小学校、中学校、高校、高等専門学校向けに無償提供することを発表した。提供期間は2023年3月31日まで。
学研教育みらいは2022年4月より、中学校保健体育副読本「中学体育実技」と「中学保健体育の学習」のデジタル版をデジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」で提供開始する。
東計電算は、クラウド型の決済情報管理システム「K-front」の「web明細照会サービス」をパッケージ化し、2022年4月より教育機関向けに提供する。これによって、より安価かつ迅速なweb明細照会サービスの導入が可能となり、業務のペーパーレス化を促進する。
教育図書⼆⼗⼀は、個⼈、法⼈問わず、誰でも先⽣になることができ、学習者に必要なスキルを学べる機会を提供する教育プラットフォーム「UrSTUDX（ユアスタディクス）」の事前登録受付を、2022年2月1日より開始した。
小学校現場でのICT活用を研究する「ICT×学級経営研究会」は、2022年2月23日にオンラインセミナーを開催する。参加無料。事前申込制。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
教科指導内でGIGA端末を「毎日」活用している割合は、先生46％、児童・生徒26％にとどまることが2022年1月27日、JMCの調査結果から明らかになった。情報セキュリティ事故に関する心配事として、「児童・生徒による情報漏えい」をあげた先生は8割近くにのぼった。
保育園のICT導入率が92.6％、ICTデータを運営改善や保育の質向上に活用する保育園は73.6％であることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が2022年1月28日に発表した「保育園におけるICT活用」の調査結果より明らかとなった。
入退室管理システムKazasuを提供する学書は、学習塾・学童保育等の民間教育業界向けに、自社教材をベースにしたデジタルコンテンツの案内と運用方法等を解説するセミナー「デジタルコンテンツ特集」を2022年2月22日にオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
学書が提供する学習塾・学童保育向け入退室管理システム「Kazasu（カザス）」は、JACCSの集金代行サービスと連携し、新たに請求業務をサポートする「口座振替」機能を搭載し、2022年1月28日にサービスを開始した。
