教育業界ニュース
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熊本大学は、2024年4月に設置を構想している「情報融合学環」の学校推薦型選抜に女子枠を設置する。データサイエンスや情報学に関心をもつ優秀な女子学生の入学を促し、女子学生比率を高めるのが狙い。理系分野の女子枠導入の動きは近年、国公立大学でも増えている。
JICA海外協力隊は2023年5月8日より、2023年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集する。応募条件や提出期限等は、各所属機関で確認する。
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
成蹊大学と大妻多摩中学高等学校は2023年4月27日、高大接続協定を締結した。それぞれの特色と強みを生かし、高校生のより良い進路選択や、高校教育および大学教育の発展に寄与することを目的とする。
埼玉栄中学・高校や花咲徳栄高校等を運営する佐藤栄学園とNTT東日本は2023年4月24日、最新テクノロジーを用いた次世代教育協創の連携協定を結んだ。社会課題を解決する力を養う探究的な学習や、教育DXによる教育環境の改善等に連携して取り組んでいく。
政府より公表された「こども・子育て支援加速化プラン」の試案について、6割以上の現役保育士が「保育の質の向上」や「給与の増加」等に期待を寄せていることが、2023年4月26日に明日香が公表した調査結果から明らかとなった。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2023年4月26日、2022年度報告書「産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』」を公表した。
ちゅうでん教育振興財団は、高等専門学校を対象に、優れた教育上の試みや研究大会・セミナー等へ助成する「2023年度ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」を募集している。
東京学芸大学は2023年4月19日 、経済協力開発機構（OECD）との共同研究の一環として、「Well-beingあふれる学校」の先駆的実践を募集することを発表した。国内外から立場や年齢、性別、組織等の垣根を超える実践参加校と研究パートナーを募る。締切りは5月19日。
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構（OECD）から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。
上智学院は2023年4月19日、上智大学短期大学部の学生募集について、2024年度募集を最後に、2025年度以降停止すると発表した。コロナ禍以降、大幅な定員割れが続く中、今回の結論に至らざるを得なかったという。
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校（高専）の機能強化を図るため、国公私立の大学（大学院を含む）と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
日本経済大学は、スペインのIQSスクールオブマネジメント、エウロペア・デ・マドリード大学、ナバーラ州立大学と2023年3月に学術交流協定、学生派遣協定を締結したことを公表した。学生の交換留学、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進等を進めていくという。
デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズは2023年4月17日、包括的業務提携に合意したことを公表した。中央アジアを中心とした海外に向けて、日本の教育コンテンツを図り、育成した人材の日本国内への就業支援等の人材サービス事業を展開することがねらい。
文部科学省は2023年4月14日、「地域中核研究大学等強化促進基金の運用基本方針」と「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の制度骨子」を決定し、公表した。基金を適切に運用するための基本方針、事業の制度骨子をまとめている。事業は5月以降に公募開始予定。
