教育業界ニュース
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三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
大学入試センターは、2026年1月に実施する2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）から、オンライン出願を導入する方針を固めた。受験生は自らインターネット上で出願手続きを行い、試験当日は印刷した受験票を持参することになる。
カシオ計算機は2023年7月5日、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の事業者に採択されたことを受け、教育委員会と私立高校を対象に実証校・自治体を募集すると発表した。対象期間中、ICT学習アプリ「ClassPad.net」などが無償利用できる。
品川区は2023年7月13日（必着）まで、品川区教育委員会委員候補者（保護者枠）を1名募集している。応募資格は、中学生以下の者の保護者で品川区の住民登録があること。応募にあたっては、申込書と小論文の提出が必要。
舞鶴高専、福島高専、長岡高専、福井高専、香川高専の5校は2023年6月30日、「高専インフラメンテナンス人材育成推進機構（KOSEN-REIM）」を設立した。教育システムの提供を通して地方自治体や民間の建設技術者のスキルアップ、高専生のメンテナンスマインドの育成を図る。
経済産業省「未来の教室」は2023年8月18日、小中高校の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象に「未来の教室キャラバン in Shiga」をホテルボストンプラザ草津 びわ湖にて開催する。参加費無料。参加登録は8月16日まで。
立命館アジア太平洋大学（APU）はパートナー企業2社と連携し、2023年度に実施する入試からオンライン試験システム「スマート入試」を導入する。対象は、総合型選抜「総合評価方式・探究型～ロジカル・フラワー・チャート型～」および「総合評価方式・論述型」の1次筆記。
本庄第一高校（埼玉県本庄市）と十文字学園女子大学（埼玉県新座市）は2023年6月28日、高大連携に関する協定を締結した。教員の資質向上やICT活用など、新しい教育課題への取組みにおける交流や連携を図るという。
東京工業大学は2023年6月30日、在学中の正規課程学生に送付したメールに個人情報が入ったファイルを誤って添付する事案が発生したことを明らかにした。ファイルには、学生約1万件の個人情報が含まれていた。現在のところ、二次被害は確認されていないという。
清和学園高等学校、埼玉県と東日本電信電話は2023年6月27日、清和学園高校が私立高校初の「マイスター・ハイスクール」となったことを受け、生徒に向けた「人材育成プロジェクト」を開始するため、マイスター・ハイスクール発足式、第一回運営委員会を開催した。
社会実装推進センターは2023年6月29日、経済産業省の2022（令和4）年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」について一次公募を実施した結果、22事業の採択・交付が決定したことを発表した。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
