教育業界ニュース
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埼玉県は、育児休業などの代替職員を募集している。一般事務などに関する職は2024年5月11日、自治人材開発センターにて2024年度第1回登録試験を実施する。保健師・社会福祉士・土木施工管理技士などの免許資格職は随時募集を受け付けている。
先週（2024年3月18日～3月22日）公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
大阪市は2024年4月2日まで、2024年度（令和6年度）大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を募集する。募集人数は5人程度。
東京都は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）と都立特別支援学校 学校介護職員の募集を公表した。特別支援教室専門員は30名程度、学校介護職員は15名程度募集する。
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」を作成したと公表した。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度（令和5年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2％、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81％。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1％が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。ICT活用などの達成率が向上する中、副校長・教頭の時間外在校等時間の多さが浮き彫りとなり、業務負担が集中していることが明らかとなった。
東京都教育委員会は2024年3月18日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込方法は、郵送（または持参）。申込期限は4月5日（必着）。
千葉県教育委員会は2024年3月18日、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業について公表した。補助対象期間は採用2年目から10年間。最大総補助額は307万2,000円で、代理返還制度を活用し、県が日本学生支援機構に返還額すべてを直接支払うという。
福井県教育委員会は2024年3月14日、2025年度（令和7年度）福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。募集要項は2024年4月下旬に公表予定。第1次選考は6月29日と30日、福井県立藤島高等学校、福井市春山小学校にて実施される。
京都市教育委員会は2024年3月25日、4月20日、26日に2025年度京都市立学校教員採用選考試験の説明会を開催する。京都市立学校・幼稚園の教員を目指す人を対象に、採用試験の制度説明、研修・働き方改革に関する取組みなどの説明を行う。申込みは京都市教育委員会のWebサイトより。
宮崎県教育委員会は2024年3月23日、「第2回先生の魅力発信説明会」を宮崎県庁とミライ創造ステーションにて開催する。参加費無料。子供連れの参加可能。個別相談も実施するという。
鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公…
埼玉県教育委員会は2024年3月25日、第2回「埼玉県学校教育情報化推進計画（仮称）有識者意見聴取会」を開催する。会議は原則公開。定員は会場でのモニターによる傍聴が10名（当日受付・抽選）、オンライン傍聴は電子申請・届出サービスから先着で受け付ける。
山口県教育委員会は2024年3月15日、2025年度（令和7年度）公立高等学校入学者選抜より、探究的・発展的・先進的な学習活動を軸に学ぶ「文理探究科」を設置すると発表した。新学科の設置は、岩国、徳山、山口、宇部、下関西、萩の6校。
