教育業界ニュース
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noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。
東京都教育委員会は2023年8月24日、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、利用目的、データの保持期間、分析を望まない生徒への対応などを規定している。
北海道教育委員会は2023年8月24日、道立学校（高・特別支援学校）の臨時教員の募集を発表した。募集校種と募集人数は、高校が33名、特別支援学校が20名。申込みは郵送やWeb申請で随時受け付けている。
東京都教育委員会は2023年8月24日、会計年度任用職員として「スクール・チャレンジド・スタッフ（障害者雇用）」30名程度と、「都立学校図書館専門員」1名の募集を発表した。申込期限はそれぞれ9月13日、9月4日（必着）。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
秋田県は2023年11月24日まで、2024年度（平成6年度）公立学校臨時的任用教員などの登録申込を受け付ける。対象は2024年4月以降の講師を希望する人。申込案内は、県内各教育事務所・出張所、県外秋田県事務所（東京、大阪、名古屋、福岡）でも配布している。
横浜市は2023年9月22日まで、市立学校の校長候補者を募集している。教員免許状の有無は問わず、管理職3年以上で組織または経営マネジメント実績が必要。募集人数は若干名。
iU 情報経営イノベーション専門職大学と理化学研究所 革新知能統合研究センター（理研AIP）は、共同研究「超校歌～AIがつくるみんなの校歌～」において、三重県桑名市と連携。新たに開校予定の義務教育学校「多度学園」の校歌をAIを使って作詞・作曲することが決定した。
東京都教育委員会は2023年8月21日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局校に配置する東京都教育委員会アシスタント職1名を募集すると発表した。任用期間は10月1日～2024年3月31日。申込みは8月28日午後5時必着分まで、郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会と東京都教育支援機構は2023年8月17日、都立学校の実習支援専門員、障害者雇用支援員、契約職員などの募集を公表した。申込締切は、実習支援員が8月30日（必着）。
先週（2023年8月14日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国際化学オリンピック・国際物理オリンピックで金メダル・銀メダルを獲得、文部科学省が少年の闇バイト防止対策を周知などのニュースがあった。
北海道教育委員会は2023年8月17日、道立学校（小・中・高・特別支援学校）の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小学校が32名、中学校が26名、高校が31名、特別支援学校が15名など。申込みは郵送やWeb申請で随時受け付けている。
茨城県水戸市教育委員会は2023年8月17日、2022年度に市立中学校を卒業した生徒1人の高校入試の入学志願者調査書の評定に誤記があったことを公表した。再判定の結果、合否に変更がないことが確認されたという。
文部科学省は2023年8月10日、全国の学校設置者に向けて「少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策について」と題した事務連絡を出した。少年が「闇バイト」をきっかけに重大な犯罪に加担するのを防ぐため、非行防止教室で積極的に取り扱うよう求めている。
出光興産は2023年9月より、千葉県松戸市教育委員会と連携し、社員を市内の中学校に週1回派遣する「週1先生プログラム」を本格的に開始する。3か月間、特別授業の実施や通常授業のサポート、教職員の働き方改革などに取り組むという。
東京都教育委員会は2023年8月15日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（教育事務補助員）の募集を公表した。採用予定者数は、20名程度。申込締切は9月4日（必着）。
