教育業界ニュース
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ICT CONNECT21は2024年1月19日、全国ICT教育首長協議会と共に、GIGAスクールで教育DXに一歩踏み出した市町村を表彰する「教育DX推進自治体表彰2023」を開催する。応募資格は、全国の区市町村。締切りは10月末。
大分県別府市は、平日の家族旅行を推奨し、「旅」と「学習」を組みあわせた「たびスタ」休暇をスタートする。対象は、別府市立小中学校の児童生徒。保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日まで取得可能。欠席とはせず、「出席停止等」と同じ扱いとする。
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
港区は2023年9月1日、全区立中学校の修学旅行を海外で実施すると発表した。全区立中学校一律で海外修学旅行を行うのは都内でも初の試み。2024年度の行先はシンガポール。国際人育成に向けた取組みの集大成として、区立中学校の魅力向上にもつなげたいねらい。
先週（2023年8月28日～9月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中教審が「教員の働く環境は危機的状況」と緊急提言、1人1台端末の更新費に148億円を文科省の概算要求に盛り込むなどのニュースがあった。
京都府教育委員会は2023年9月18日と10月22日、2023年度「教員魅力発信講座」をサンガスタジアムにて開催する。南丹地域の特色や、現役教員からのアドバイスなど幅広い内容で教職の魅力を伝える。申込みは南丹教育局のWebサイトで受け付ける。両日同内容。
「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに活動する放課後NPOアフタースクールは、日本財団の助成のもと自治体向け専門情報誌「放課後マガジン」を創刊。2023年7月発刊の創刊号を全国約2,000自治体に配布した。今後、10月、1・2月と年3回の発行を予定している。
千葉県教育委員会と放送大学は2023年8月29日、学校教育と生涯学習などの分野で相互協力することに合意し、連携協定を締結したと発表した。放送大学のコンテンツを活用した取組みなどで、県内の教育発展を目指す。
千葉県教育委員会は2023年8月28日、2024年度（令和6年度）千葉県公立高等学校入学者選抜から新たに導入するマークシート式および記述式問題による学力検査について、注意事項などをまとめた説明リーフレットを公表した。解答用紙の記入例などを具体的に示している。
大阪府立高校の再編整備計画案が、2023年8月28日に開かれた大阪府教育委員会会議にて示された。定員割れが続く西野田工科は今宮工科へ機能統合、布施工科と城東工科は統合整備し、新たに工業系高校を開校する。今宮工科以外の3校は2025年度より募集を停止する。
埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6％となった。
福岡県教育委員会は2023年9月3日、教職員支援機構とTeach For Japan共催で教員志望者向けのイベントをオンラインで開催する。参加費無料。申込みは、Peatixから受け付ける。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
東京都教育委員会は2023年8月29日まで、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）を募集する。募集するのは9月11日採用と10月1日採用の各2名。職務内容は、都立学校における学校給食に関する事業の事務補助。
先週（2023年8月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「ICTが苦手な人でもつい使いたくなるICT活用術」を公開、不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月開校などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
東京都教育委員会は2023年8月24日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は9月6日。
