教育業界ニュース
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム-教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで(必着)。
文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末~8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。
文部科学省は2022年6月27日、2022年度「EDU-Portニッポン」With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究および応援プロジェクトの選定結果を公表した。調査研究事業には福井大学1件、応援プロジェクト事業には内田洋行等9件を採択した。
BizWorld Japanは2022年7月10日、アントレプレナーシップ教育をすべての子供へ届けるための教員認定フェロー講座「Innovation for Education!!」開講に先駆け、教員を対象に説明会をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
リシードは2022年7月27日、With The World協力のもと中学校・高等学校の教職員を対象に「オンライン国際交流授業体験」を開催する。1校につき教職員2名まで、もしくは教職員1名と生徒4名まで参加可。参加費は無料。
大学入試センターは2021年11月14日に開催したシンポジウム「COVID-19の災禍と世界の大学入試」の報告書をWebサイトに掲載した。シンポジウムで報告された5か国の大学入試における新型コロナウイルスの影響について、発表内容や質疑応答をまとめている。
JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する(事前予約制)。
学研ホールディングスは、ベトナムで幼児教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケーション・テクノロジー(KiddiHub)と資本提携し、2022年4月8日現地で調印式を執り行った。3年後を目途にKiddiHubの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は2022年3月19日~21日、「初等中等教職員国際交流事業」と「教職員交流を通じた国際比較研究事業」に関する合同成果報告シンポジウムを無料開催する。対象は教育委員会、学校教員、教育関係者等。申込締切は3月15日。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井総一郎先生と、教育現場で奮闘する先生との対談から、変わりゆく教室の今と未来を見ていく。第8回目の対談は、米コロンビア教育大学院へ留学中の田原佑介先生と、オンラインで開催された。
日本学術会議らは、アメリカ、ヨーロッパ、東アジアにおける高大接続の現状と課題を、日本の現状と相互比較し、日本における高大接続のあり方を考えるヒントにするため、2022年3月12日に公開シンポジウムを開催する。参加無料。事前申込制。
日本学生支援機構(JASSO)は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型(協定派遣・協定受入)」は65件、「短期研修・研究型(協定派遣)」は976件、「短期研修・研究型(協定受入)」は174件が採択された。
日本国際ボランティアセンターは、1月24日の「教育の国際デー」を機に、「SDGs4.質の高い教育をみんなに」を実現するため、スーダンの子供たちに本を送るキャンペーンを提案。このキャンペーンは2021年12月からブックオフと共同で行っているもの。
グローバルな学びのコミュニティ・留学フェローシップは、学校教員を対象としたオンライン座談会「Educators' 留フェロ」を2021年11月27日、12月18日に開催する。参加無料、事前申込制。定員は各回30人程度。
JAPET&CEC海外調査部会は、オンラインで世界各国の学校を見てまわる海外オンライン視察ツアーを2021年11月13日に開催する。会員、教育委員会、学校関係者のみ参加可能で、参加費無料。
文部科学省は2021年9月28日、「諸外国の教育動向2020年度版」(教育調査第159集)を明石書店より刊行した。主要国の教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育等について、2020年度のおもな動向をジャンル別にまとめている。