教育業界ニュース
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河合塾は2023年4月6日、教員・教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus（ケイネット・プラス）」を公開した。教育関係者にニーズの高い「入試情報」や「教科・進路指導」に役立つコンテンツをわかりやすく発信。ニュースレター配信登録も受け付けている。利用無料。
NECは2023年4月5日、GIGAスクール端末の活用状況を分析する「NECカスタマーサクセスレポート（NCSR）」をリリースしたことを発表した。2023年4月～2024年3月末までの期間限定で、NECの学習eポータルOPE導入校と教育委員会を対象に無料で各種レポートを抽出する。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、千葉県からの委託で「こどものバス送迎における安全管理研修動画」を制作した。2023年4月30日まで、千葉県公式YouTubeチャンネルにて公開中。
静岡県富士宮市のエッチ・ケー・エス（HKS）は、国土交通省のガイドラインに適合した送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置「HKS送迎バス安全見守り装置MAMORU（降車時確認式 認定番号A-029）」を発売する。
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
経済産業省は2023年4月中旬、2022年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金（探究的な学び支援補助金2023）」の事業者登録申請の受付を開始する。4月13日と14日には、補助金の活用を検討する事業者向けにオンライン説明会を開く。
徳間書店は2023年4⽉1⽇、公立中学校における運動部活動の地域移⾏にともなう指導ポイントをわかりやすく解説した「新しい部活のつくり⽅ 地域移行にともなう指導者の教科書」を発売した。定価は2,200円（税込）。
日本数学検定協会は2023年6月より、実用数学技能検定（数検）の団体受検において「志願者ダイレクト」申込みを追加する。団体担当者による、申込作業や支払い作業等の作業負担が、大幅に軽減されるという。
SBクリエイティブは2023年3月31日～4月9日の期間限定で、新書レーベル「SB新書」の発達障害関連の電子書籍を全文無料公開する。対象書籍は、発達障害の行動や心理を解説した「発達障害 生きづらさを抱える少数派の『種族』たち」等、9タイトル。
城南進学研究社は2023年4月1日、小中学生対象のオンライン学習教材「デキタス」を大幅アップデートする。学習データの視覚化と英語検定科目の追加により、コンテンツが充実するという。
ソニーグループは2023年3月28日、好奇心を育む環境教育プログラム「CurioStep with Sony」の取組みとして、生態系をつくって、育てて、考える「シネコポータル・ワークショップ」の募集を開始した。対象は全国の小学校。申込締切は4月20日まで。参加無料。
日本標準は、通知表を廃止した神奈川県茅ヶ崎市立香川小学校の取組みを紹介する書籍「通知表をやめた。茅ヶ崎市立香川小学校の1000日」を発刊した。サイズは四六判、201ページ。定価1,980円（税込）。
NTTテクノクロスとミライト・ワン・システムズは2023年3月より、都立高等学校、都立中等教育学校および都立高等学校附属中学校を対象に「都立学校版コンディションレポート」の提供を開始した。
CEA Groupは2023年3月27日、CEA Propertiesを通し、北海道ニセコのワイス地区（共和町）にて新たなインターナショナルスクールの設立とキャンパスタウンの開発事業に取り組むことを発表した。敷地の総面積は約224ヘクタールとなる予定。
愛媛新聞社と北海道新聞社は2023年4月、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を設立すると発表した。参加社数は3月27日現在で14社。
Classiは2023年3月22日、教育プラットフォームのモバイルアプリ「Classiホーム」に、複数アカウントを同時管理する「マルチアカウント」機能を搭載したことを発表した。アカウントはタップで切替え可能。学校からの通知確認や欠席連絡等をスムーズに行うことができる。
