教育業界ニュース
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ライフイズテックが提供するプログラミング教材「Life is Tech ! Lesson」を導入した静岡県内の4高校の教員と静岡県教育委員会、ライフイズテックの三者が2021年3月15日、プログラミング授業について語り合うオンライン座談会を行い、授業の成果を共有した。
埼玉県教育委員会は2021年3月26日、島根県教育委員会と高等学校教育に関する連携協力協定を締結したと発表した。2018年（平成30年）8月に締結した協定が3月31日で期限を迎えることから、協定を再締結。授業改善や教育課程について連携を進めていく。
東京都教育委員会は2021年3月25日、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、特別支援教室の導入ガイドラインを改訂し、「特別支援教室の運営ガイドライン」を作成したことを発表した。
文部科学省は2021年3月25日、2019年度（令和元年度）学校教員統計調査（確定値）を公表した。公立学校の教員の採用者数は、小学校で増加傾向にあるが、幼稚園、中学校、高校では前回調査時より減少している。
東京都教育委員会は2021年3月25日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2020年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
文部科学省は2021年3月23日、教職経験者研修・職階研修その他の研修等実施状況について2019年度（令和元年度）の調査結果を公表した。教職員研修管理システムを導入しているのは33教育委員会、全体の26.4％であった。
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
教育同人社は2021年3月18日、紙教材をベースに従来の指導法や学習方法を生かせるクラウド型デジタル教材を開発し、無料で提供・活用支援する「GIGA活チャレンジプロジェクト」を開始した。
東京都教育委員会は2021年4月12日と13日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）春季説明会を練馬区立練馬文化センターで開催する。新型コロナウイルス感染予防対策のため、事前申込制となっている。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
文部科学省は2021年3月17日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の速報値を公表した。全国で97.6％の自治体が2020年度内に納品を完了する見込みであることが明らかになった。
北海道教育委員会は、2021年度（令和3年度）から「北海道高等学校遠隔授業配信センター（仮称）」を設置し、地域の小規模な高校などへ遠隔授業の配信を本格的に実施する。2021年度の対象は27校。指導力の高い専任教員が、複数の高校に授業を同時配信する。
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
文部科学省は2021年3月12日、ネットワーク環境の評価（アセスメント）を事前に行うための対応策と課題解決事例をまとめ、全国の学校設置者に通知した。アセスメント項目を参考に学校のネットワーク環境を確認し、課題がある場合は改善策を講じるよう呼び掛けている。
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年3月10日、学力の可視化および活用率のさらなる向上を目指し、オンライン版の学力調査「まなびポケット学力調査（CBT）」の提供を開始すると発表した。初回となる5月実施回は実証調査を兼ねて無償で提供する。
文部科学省は、全国の学校図書館や公共図書館の特徴的な取組みをまとめた事例集を公表した。図書館の利活用を推進するための行事や工夫、地域と連携した図書館運営、子どもが利用しやすい環境整備など、全国各地の取組みを写真とともに紹介している。
